2024年が始まってからまだ1カ月弱だが、現時点ですでに明らかなことが1つある。それは、これからの12カ月間が、人工知能（AI）がより一層、表舞台に出てくる1年になるということだ。
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一部の企業は、すでに何年も前からAIや機械学習技術を使って業務のパフォーマンスを向上させてきているが、まだ「ChatGPT」や「Microsoft Copilot」のような生成AIツールを実際の業務に導入する方法を見つけた企業は少ない。
しかし、Forrester ResearchのプリンシパルアナリストであるDavid Brodeur-Johnson氏は、この状況はこれからの12カ月で変化し、生成AIの使い方を模索して、活用する企業が増えるはずだと述べている。
「2024年は、企業が社内のデータソースに生成AIを適用し、従業員に情報やさまざまな知見を提供して、よい仕事ができるようにすることに真剣に取り組む年になるだろう」と同氏は言う。
Digitateの調査でも、あらゆる業種のIT意思決定者の90％が次の1年で自動化を進める予定であり、56％が今後6カ月の間にこれを実行するつもりであることが明らかになっている。
しかし、雇用側が自動化を進めようとしている一方で、多くの従業員は、生成AIや機械学習のような技術の利用が増えることを恐れ、悪いニュースだと考えている。
Forrester Researchの調査では、米国の労働者のうち、AIや自動化によって雇用を失うことを恐れている人は86％におよび、3分の1近く（31％）は、今後2年から5年でその傾向が顕在化してくると予想していた。
また、人材紹介会社であるNash Squaredが実施した世界的な調査でも、調査に回答したIT担当の意思決定者は同様の結論に達しており、自動化の結果、平均で17％の雇用が失われると考えている。
Nash Squaredの最高経営責任者（CEO）Bev White氏は、米ZDNETのビデオインタビューで、AIの利用拡大は雇用市場に大きな変化をもたらすだろうが、まだ結論を急ぐべきではないと述べた。
産業革命から現在のデジタル時代に至るまで、自動化を導入しようとする際には、必ず雇用の削減に対する恐怖が伴うものだとWhite氏は言う。
一方で同氏は、AIと自動化によって一部の仕事はなくなるだろうが、それらのツールは、多くの職場や職種を良い方向に変える働きをするはずだと指摘した。
