デジサート・ジャパンは、ライフサイクル全体を通じてIoTデバイスを保護するために設計したIoTセキュリティソリューション「DigiCert Device Trust Manager」を発表した。
概要を説明した米DigiCert 最高経営責任者（CEO）のAmit Sinha（アミット・シンハ）氏は2024年1月末で完了した同社の2024年度の業績について、「第4四半期（2023年11月～2024年1月）はDigiCertの創業以来最大（の売り上げ）だった」と紹介し、直近の業績が好調であるとした。その上で、今後のデジタルトラストに大きな影響を与えるであろう3つの大きな変化として「量子コンピューティング」「生成AI」「IoTの急増」の3点を挙げた。
米DigiCert CEOのAmit Sinha氏
Sinha氏は、デジタルトラストについて具体例を挙げながら改めて解説した。「オンラインバンキングのサービスを利用する際に、接続したウェブサイトが偽サイトでないかどうか」「ユーザーのデバイスの間の通信が適切に保護されているかどうか」「医療機関で利用している医療機器が攻撃から保護されていると保障できるか」「重要なドキュメントが悪意ある第三者に改ざんされていないか」など、デジタル情報のやりとりを暗号技術に基づいて保護し、信頼できるものとすることがデジタルトラストだとした上で、同社がこの分野のリーダー企業だとした。
続いてSinha氏は、同社が提供する「DigiCert ONE Platform」の概要を説明した。DigiCert ONE Platformが提供する「エンタープライズトラスト」「DNSトラスト」「ソフトウェアトラスト」「デバイストラスト」「コンテンツトラスト」の主要5機能のうち、今回発表のDigiCert Device Trust Managerがデバイストラストに対応している。「TrustCore SDK」と「Software Trust Manager」がソフトウェアトラストに対応する形となり、さらにこれらは同氏が最初に挙げた3つの大きな変化のうち、IoTの課題に対応する製品群と位置付けられる。
このほかの取り組みとして同氏は、生成AIの急成長に対応した「コンテンツトラスト」の取り組みでコンテンツの信ぴょう性を保護する取り組みや、量子コンピューターの実用化に向けた耐量子計算機暗号の認知拡大などに取り組むイベントとして2024年9月26日に「Quantum Readiness Day」を行うことなど、デジタルトラストに関連するさまざまな課題に包括的に取り組む姿勢を示した。
