CIO／経営
Special PR
記事一覧
-
LINEヤフー、全従業員に生成AIの業務活用義務化の方針を発表
LINEヤフーは、全従業員を対象に「生成AI活用の義務化」を前提とした新しい働き方を開始すると発表した。今後3年間で業務生産性を2倍に高める。
2025-07-14 14:11
-
新潟県小千谷市、データ連携基盤を刷新--「書かない窓口」で市民の利便性向上
新潟県小千谷市は、基幹業務システムと窓口支援システムのデータ連携基盤として、エンタープライズデータ連携プラットフォーム「ACMS Apex」を導入した。
2025-07-14 13:52
-
日本製鉄のグループ2社、デジタル製造業領域でソリューションを共同開発
日本製鉄グループの日鉄ソリューションズと日鉄テックスエンジは、ITシステム領域と産業システム領域の統合ソリューションを共同開発する。
2025-07-14 12:38
-
NEC、「世界で最もサステナブルな企業2025」で7位に選出
NECは、米「TIME」誌が実施した「世界で最もサステナブルな企業2025」において第7位に選出されたと発表した。
2025-07-14 11:49
-
-
職場のAIツール導入で従業員の生産性は高まっているが、フリーランスの仕事仲介サイト「Upwork」の最新の調査によると、従業員のメンタルヘルスには悪影響があるかもしれないという。
2025-07-14 09:32
-
AI導入で進化するレンタカー返却--問われる公平性と請求トラブル
レンタカーの返却はもともと多少のストレスを伴うものだが、今後はその負担がさらに増す可能性がある。これはAI技術の導入によるものである。実際、ここ数カ月の間にHertzで車を借りた利用者の中には、返却時に車両が光る巨大なアーチ状の装置を通過するという新たな手順に気づいた人もいる。
2025-07-14 07:17
-
第2回：イノベーションの起こり方と企業行動--正しいことを行うが故に、失敗に追い込まれる（前編）
アジャイルにより、IT開発のスピードや成熟度が向上した一方、ビジネスやマネジメントには変化が見られず、スピードや価値創発のボトルネックとなっている。アジャイルをビジネスにも拡張し、組織やマネジメントにおける不確実性の時代との向き合い方を理論と実践の両面から解説する。
2025-07-14 06:00
-
Zendeskは7月11日、日本法人の代表執行役社長に森太郎氏が就任したと発表した。AIを活用したSaaSサービスの導入を推進し、日本企業のAIによる対応自動化と業務効率化を図っていく方針だ。
2025-07-11 11:58
-
DNP、オランダに研究開発拠点--テーマは次世代半導体技術「光電融合」
大日本印刷（DNP）は、オランダに海外初となる研究開発拠点を開設すると発表した。次世代半導体の技術として注目が集まる「光電融合」の研究開発を推進する。
2025-07-11 11:46
-
JFEスチールと日立が「JFE Resolus」拡大に向け協創--製造業の社会課題解決
日立は、JFEスチールが展開する製造業向けソリューションビジネス「JFE Resolus（レゾラス）」の拡大に向け、両社の強みを掛け合わせた協創を開始したと7月10日に発表した。
2025-07-11 11:19
-
日本オラクル社長が語った「基幹システムのモダナイゼーションの得策」
今回は、日本オラクル 取締役 執行役 社長の三澤智光氏と、レッドハット 代表取締役社長の三浦美穂氏の「明言」を紹介する。
2025-07-11 10:00
-
光文書院、BIツール「Codatum」で教材利用データを可視化
光文書院は、BIツール「Codatum（コダタム）」を導入した。同社はスモールスタートによる段階的なデータ活用基盤の整備を進め、教材利用の実態把握からプロダクト改善まで、データドリブンな意思決定を加速している。
2025-07-10 10:40
-
板橋区、DX推進で「CAT.AI」を導入--対話型AIで区民サービス向上
板橋区は、AIを用いたDXを推進するため、AIコミュニケーションプラットフォーム「CAT.AI」を活用した業務支援に取り組んでいる。
2025-07-10 10:24
-
日本企業のDXは進展しているのか。IPAが先頃公開した調査結果では、「内向き・部分最適」にとどまることが明らかになった。どうすれば「外向き・全体最適」になるのか。その打開策を探ってみたい。
2025-07-10 10:05
