地域DX

香川県高松市、「Zoom」の手話通訳機能などを活用した新たなコミュニケーション機会を創出

ZVC JAPANと香川県高松市は8月8日、連携・協力に関する包括協定を締結した。ZVC JAPANが持つノウハウを活用し、高松市の産業振興による地域活性化や市民生活の向上など、地方創生に貢献する分野において地域課題や行政課題の解決を目指すとともに新たな行政サービスモデルの提供を図るとしている。

2023-08-09 14:44

NEC、地方自治体の行政窓口ソリューションを提供--手続きの効率化に寄与

NECは8月1日、行政手続きを効率化するDXサービス「NECスマート行政窓口ソリューション 窓口DXSaaS」を提供すると発表した。同サービスは11月末から地方自治体向けに提供を開始する。

2023-08-01 14:59

NECと磐田市、アプリ活用した健康づくりと地域活性化で共同実証

NECと静岡県磐田市は、アプリを活用して市民の健康づくりと地域活性化を目指す実証事業を行う。期間は2023年10月～2024年3月で、対象は磐田市内に事業所を構える企業の30〜50代の従業員約300人。

2023-08-01 07:00

ドコモ、沖縄県の産業創出と課題解決を支援するビジネス拠点開設へ

ドコモとNTT Comは、沖縄県の産業創出と地域の課題解決を支援するため、新たなサービスを開始する。ドコモは、ビジネス拠点「docomo howlive Urasoe」を9月上旬に開設する予定。NTT Comは、沖縄拠点において低遅延・高セキュリティの通信環境を提供するクラウドサービス「docomo MEC」の提供を開始した。

2023-07-31 18:17

大阪市、予算編成システムに「Now Platform」を採用--各部署の資料・メールを一元化

大阪市は、日立製作所（日立）が構築する同市の予算編成システムに、ServiceNowが提供するクラウドプラットフォーム「Now Platform」を採用した。このシステムは2024年7月に全面稼働を予定している。

2023-07-28 10:58

茨城県、関係人口データを一元管理--移住希望者への最適な情報発信を目指す

茨城県は、関係人口のデータを一元管理し移住促進を図るため、キッチハイクが提供する「つながるDX」を導入した。移住窓口と移住担当課でシームレスに情報を共有し、移住希望者へ宛てたメールの送付や移住体験イベントの告知など継続的なアプローチを行うとしている。

2023-07-24 16:55

ダッシュボード

兵庫県、職員に生成AIサービスを試験導入--「ゆるキャラ」のアイデア創出などに活用

兵庫県は、エクサウィザーズが提供する生成・対話型AIサービス「exaBase 生成AI powered by GPT-4」（exaBase 生成AI）を導入した。exaBase 生成AIを利用し、「ゆるキャラのアイデア創出」「県予算記者発表資料の要約」など、政策に関連したプロンプトを参加者が考案して実行したという。

2023-07-24 13:30

生成AI

埼玉県、県庁内での事務作業に生成AIを活用--段階的に活用範囲を拡大

埼玉県は、県庁内で完結する業務において生成AIを活用すると発表した。デジタルを活用して業務を効率化し、職員の力をより創造的な業務に振り向けていくことを目的にしているという。

2023-07-18 16:31

生成AI

サイボウズ、地方銀行との協業事例を紹介--「Bank Transformation」の実現を目指す

サイボウズは7月13日「Cybozu Media Meetup Vol.12 地銀が変われば、地方が変わる。地方が変われば、日本が変わる。」を開催し、地方銀行とサイボウズの協業事例を紹介。サイボウズの渡邉氏は、Bank（銀行）の支援により、中小企業のBase（基盤）を固め、地方のBusiness（経済活動）をより良い形に変革する『BX』を実現したいと話した。

2023-07-18 14:11

ローコード／ノーコード開発

ServiceNow JapanとJSOL、横浜市の子育て支援拠点のシステム構築に着手--利用者の利便性を向上

ServiceNow JapanとJSOLは、横浜市が計画する「次期地域子育て支援拠点関係システム」の構築に着手したと発表した。これは、同市が実施した公募型プロポーザル「横浜市地域子育て支援拠点関係システム構築業務委託」に採択されたもので、2024年4月に本格稼働する予定だという。

2023-07-13 14:59