ServiceNow JapanとJSOLは7月13日、横浜市が計画する「次期地域子育て支援拠点関係システム」の構築に着手したと発表した。これは、同市が実施した公募型プロポーザル「横浜市地域子育て支援拠点関係システム構築業務委託」に採択されたもので、2024年4月に本格稼働する予定だという。
横浜市地域子育て支援拠点は、就学前の子どもと保護者が交流するスペースの提供や、子育て相談、子育て情報の提供などを行う施設。同システムの構築により、利用者が拠点利用などに必要な各種手続きのために各拠点への訪問が不要になるほか、各拠点や区、市において紙資料で管理されていた利用者情報を全てデータ化し、一元管理ができるという。
また、JSOLは市民の利便性と職員の業務効率の向上を目指し、ServiceNow Japanが提供する統合型プラットフォーム「ServiceNow」と、ServiceNow をベースとした電子申請テンプレート「J’sX（ジェイズクロス）」を活用することで、地域の子育て支援だけでなく、他の事業への横展開もできるとしている。
地域子育て支援拠点関係システム・イメージ図
横浜市地域子育て支援拠点で利用されている現行のシステムは約20年前から運用されており、ユーザビリティーや拡張性などの機能面において不十分で、利用者は利用の手続きや申込みをするために拠点に訪問する必要があった。
ほかにも、紙を用いた運用を前提とした業務フローであったため、一部の情報を除き利用者の情報はデータ化されておらず、紙資料での管理になっているなど業務効率の面で課題があったという。
このような課題を踏まえ、同市は「タッチポイントのデジタル化による市民の利便性向上」や「データのデジタルシフトや統合による情報の一元管理」、「デジタル活用、システム機能強化による業務プロセスの効率化」などの横浜市地域子育て支援拠点における業務改善方針を策定した。
今回、JSOLとServiceNow Japanが構築する次期地域子育て支援拠点関係システムの活用により、市民は利用者登録から利用予約、施設の入退館管理など全てをオンラインで完結することができるようになるという。また、職員は、プロセスの効率化や業務標準化を図れるとともに、将来的に他のシステムとのシームレスな連携にもつながるとしている。
