経営、マーケティング、製品、鍛え合いで、「力」を養成
--国内のソフト産業が世界で躍進するための対策として、どのようなことが挙げられるのでしょうか。
美濃：日本のソフト業界は、かゆいところに手が届くような製品を開発していると思います。でも、世界市場で、欧米に勝てない。しかし方法はあると思います。たとえば、米国の大手企業と組んで、市場を抑えるというのも一つの手立てなのではないかと思います。ただ、これには賛否両論あるでしょう。成功するということの位置づけは、日米間ではかなり、相違があるようです。日本では一般に、自社が、より大きな企業に買収されたとしたら「負け」だとの意識がありますね。しかし、米国では違います。製品や技術などを高く評価されて買われたとしたら、それは成功だとみなされます。むしろ、短期間で規模を拡大できたことになるとの考え方です。
--MIJSは、実際、どのような活動をしているのですか。
MIJS 理事、MIJS プロダクトビジネス推進委員会 委員長 富加見順氏（株式会社ネクスウェイ 代表取締役社長）
富加見：MIJSは、海外展開委員会、製品技術強化委員会、プロダクトビジネス推進委員会。この3つを中心として活動しています。なかでもプロダクトビジネス推進委員会では、日本でも、パッケージのソフトウェアやITサービスの普及を促進しようということを目指しています。欧米などに比べ、国内では、パッケージの導入率が非常に低いのが実態です。ソフトプロダクトの強化、ITサービスの利用促進、販売増強、経営力、マーケティング力の向上を図ります。この委員会の下に、普及啓発、経営力向上、人材育成のワークキンググループがあります。
富加見：我々は、月1回、定例委員会を開催し、普及啓発、経営力向上のワーキンググループで企画した活動をしています。先日は、ウイングワークの内野弘幸社長に「シェアNO.1の秘訣オフレコ版」と題し、講演をお願いしました。また、クラウド化を進展させたい企業の中には、法的な面で懸念をもっているところもあります。そのような層向けに、経営力向上ワーキングループのビジネスモデル研究の講演で、「クラウドに潜むリスクと利用契約の留意点」との表題で、弁護士の先生に話をしていただきました。いわゆるB2Bの事業では、約款が基本なのですが、B2Cにも手を広げたいという企業もあります。その場合、消費者保護法も考えなければなりません。B2Bの企業が多く、このような点はなかなか気が付かないもので、講演は有意義だったと思います。
--セミナーや講演は、数多く、多様に開催されていますが、MIJS独特の試みはありますか。
富加見：「プレゼンテーション合宿」というものを開催しています。参加者は、自分が3分間、プレゼンテーションしている様子をビデオで撮影し、それを見ながら、互いに批評し合い、専門家に講義を受けるのです。前回は12社から14人が参加しました。2年前から開始し、すでに3回実行しており、現場の営業マンだけでなく、経営のトップも集まっています。社に戻って、合宿で得たノウハウを勉強会でメンバーにフィードバックをしましたが、私自身も、そこでさらに理解を深めることができました。
