Intelは米国時間11日、サーバやノートPC向けプロセッサ、PC関連製品で記録的な売上を達成し、第4四半期の利益が予測を上回ったと発表した。
同社は第4四半期（12月25日締め）の業績を発表し、21億2000万ドル（1株当たり33セント）の利益を計上したことを明らかにした。この数字は前年同期の21億7000万ドルと比べると2％低い。同社は12月に第4四半期の業績予測を上方修正していた。
また同四半期の売上は前年の87億ドルより10％多い95億ドルだった。
同社の通期における売上高は342億ドル、利益は75億ドルとなった。同社の前年の実績は、売上高301億ドル、利益は56億ドルだった。
Thomson First Callがまとめたアナリストの予想平均値は、売上が94億ドルで1株当たりの利益が31セントだった。またIntelは12月に、93〜95億ドルの売上を計上するとの予測を示していた。
PC用プロセッサや各種チップセット、マザーボードといった製品を手がけるIntel Architecture Business Groupが同四半期も売上拡大に大きく貢献した。モバイル用プロセッサやマザーボード、チップセットの同四半期における出荷数は、それまでの最高記録を更新した。一方でPC用プロセッサの販売平均価格は安定していた。
同社のCommunications Groupは同四半期に営業損失を計上しているが、フラッシュメモリやWi-Fiモジュールの出荷数は順調に推移。また、同四半期中にフラッシュメモリの出荷数は拡大し、Wi-Fiモジュールの出荷数に至っては同社過去最高を記録したという。
同社のPaul Otellini社長は、第4四半期および通期のチップ売上高が拡大したことについて、世界各地で見られた傾向だと述べた。アジア太平洋地域におけるプロセッサ出荷数は前年より27％増加。また中国とインドでの出荷数も前年と比べてそれぞれ26％、45％ずつ増加している。さらに中南米地域における出荷数は同社最高記録を更新した。
一方、先進国市場では、米国における出荷数が第3四半期より13％増加している。これは、ノートPC用プロセッサの出荷数が増えたためで、欧州や中東地域での出荷数は、第3四半期と比べて21％増となった。日本での出荷数は、第4四半期および通期で過去最高記録を更新した。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。
