Apple Computerの取締役会は、昨年2500万ドル以上の制限付き株式を4人の上級幹部に譲渡したが、今度は同社の最高幹部の報酬が低すぎるため、ボーナスを現金で支給する必要がある、と述べている。
Appleは米国時間15日、年次株主総会の招集通知のなかで、不定期に株式を譲渡するだけでは通常の現金や株式ベースのボーナスを十分に埋め合わせることができないと述べ、現金によるボーナス支給の承認を株主に呼びかけた。
Appleの経営陣は昨年、CEOのSteve Jobsを除き、制限付き株式の譲渡を含む多額の報酬を受け取った。前年におよそ7500万ドル相当の制限付き株式を受け取っていたJobsは、給与を1ドルだけ受け取り、株式の譲渡は受けなかった。
エグゼクティブバイスプレジデントのTim Cookは、60万ドルをわずかに上回る給与と765万ドル相当の制限付き株式を受け取った。小売担当シニアバイスプレジデントのRon JohnsonとiPod事業部トップのJon Rubinsteinは、それぞれおよそ48万5000ドルの給与と、638万ドル相当の制限付き株式を受け取った。ソフトウェア技術担当の最高責任者であるAvie Tevanianは、およそ47万ドルの給与と510万ドル相当の制限付き株式を受け取った。譲渡株式の評価額は、譲渡の行われた3月24日現在のもので、これらは通常4年で確定する、とAppleは語っている。
4人の幹部のうち3人は、先に譲渡されていたストックオプションを行使することで、合計5000万ドルの現金も得ている。内訳は、Rubinsteinが2640万ドル、Cookが1470万ドル、Tevanianが880万ドルだった。
しかしAppleは、これらの幹部の引き留めにはさらなる努力が必要だとし、ボーナスプログラムと社員向けストックオプションプログラムの拡充を承認するよう株主に呼びかけている。
Appleはこの計画を支持し、「株式の譲渡を認めることは、われわれがビジネスを前進させるために必要な質の高い社員を確保／維持するために欠かせない有効なツールだ」と述べている。
今回の現金ボーナス支給案では、取締役会の報酬審査委員会がボーナス算定基準を策定することになる。ここでは、同社の売上高、現金保有高、収益、キャッシュフロー、総資産利益率、自己資本利益率、株主利益率、あるいは個人の実績目標など、多数の要因が加味される。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。
