高可用性ストレージベンダーとして知られているEMCジャパン。企業内の業務プロセスの電子化によってデータ量とその重要性が増大するのを追い風に同社は成長を遂げてきた。e文書法や個人情報保護法の施行により、ストレージに対する信頼性や可用性への需要が高まっている。日本市場においてEMCジャパンはどのようなソリューションを提供し、競合他社との差別化を図っていくのか。EMCジャパン代表取締役社長のエドワード・ナイハイゼル氏に、日本市場での同社の戦略と今後のソリューションについて話を聞いた。
バックアップよりも継続性が重要に
--日本ではe文書法や個人情報保護法の施行によって、システムに対してコンプライアンス（法令遵守）を重視する動きがでてきました。こうしたニーズの変化をEMCではどのように捉えていますか。
法整備に伴ってシステムを再構築する動きは、日本でも顕著に表れています。法整備の先行する米国では、当然、同様の法律が施行されているのに加え、データ管理の基準が厳しくなりつつあるため、コンプライアンスを重視したストレージシステムの構築が求められてきました。EMCとしても、今年の日本市場の重点戦略にコンプライアンスを掲げています。
コンプライアンス以外の重点策としては、製品・サービスラインアップの拡充が挙げられます。例えば、企業はコスト削減を求められており、その状況にも対応しなくてはなりません。世界的に見てもIT投資の伸びは鈍化してきており、2004年度では対前年比4％程度の伸びにとどまっています。これに対して企業が保持するデータ量は、業務の電子化の影響によって、容量ベースで年間60％増大しているという統計もあります。
--データの重要性が増すとともに、その保存の仕方なども徐々に変わりつつあります。
ストレージを語るうえで必要となるのが、どのようにデータを使用するかを見極めることです。現在のストレージの需要は、バックアップとアーカイビングに重点が置かれています。例えば、今まで紙文書で保存されていたものが電子化されることにより、必要なときに必要なリソースにアクセスできるようになります。
また、米国で「9.11」のテロが生じて以来、バックアップよりもビジネスの継続性、つまりコンティニュイティが求められるようになっています。このビジネスコンティニュイティを高めるには、被災後のリスタートをいかに速くするかが焦点となります。
