日立製作所は7月11日、同社の情報・通信グループにおいて、官公庁や自治体など公共向けの情報セキュリティ事業を強化すると発表した。
同社は、官公庁や自治体向けに特化したセキュリティに関するコンサルティングから、システム構築、運用／監視までを「公共向けセキュアソリューション」として体系化した。また、業務システムモデルを3種類開発し、パッケージ化を行った。これにより、セキュリティ対策に要する期間が従来比で約30％短縮できる。
今回のセキュリティ事業強化にあたり、6月1日に情報セキュリティに関する専門技術者と、官公庁や自治体向けの業務システム開発者で「公共セキュアソリューションビジネス推進センタ」を設立した。同センタを中心に「公共向けセキュアソリューション」を提供する。
同社は医療や文教など公共分野全体に事業を拡大し、2007年度までに「公共向けセキュアソリューション」関連で350億円の売上げを目指す。
