日立製作所は7月11日、同社の情報・通信グループにおいて、官公庁や自治体など公共向けの情報セキュリティ事業を強化すると発表した。
同社は、官公庁や自治体向けに特化したセキュリティに関するコンサルティングから、システム構築、運用／監視までを「公共向けセキュアソリューション」として体系化した。また、業務システムモデルを3種類開発し、パッケージ化を行った。これにより、セキュリティ対策に要する期間が従来比で約30％短縮できる。
今回のセキュリティ事業強化にあたり、6月1日に情報セキュリティに関する専門技術者と、官公庁や自治体向けの業務システム開発者で「公共セキュアソリューションビジネス推進センタ」を設立した。同センタを中心に「公共向けセキュアソリューション」を提供する。
同社は医療や文教など公共分野全体に事業を拡大し、2007年度までに「公共向けセキュアソリューション」関連で350億円の売上げを目指す。
ZDNET Japan 記事を毎朝メールでまとめ読み(登録無料)
読み取り精度だけではない、最適な「AI-OCR」ソリューションを選ぶための6つの重要ポイント
エンドポイントを狙う脅威に対してEPPだけではもはや不十分に、5分で把握するFortiEDR
攻撃者は侵入ではなく“ログイン”する、エンドポイントとアイデンティティセキュリティを連携すべき理由
高まるサイバー脅威から企業と人を守る！セキュアなエンタープライズブラウザの全貌が明らかに
「M-Trends 2024」サイバー侵害調査--防御能力改善の一方、検知回避を狙う攻撃者も加速
Google が推奨する生成 AI のスタートアップガイド、 AI を活用して市場投入への時間を短縮
AI活用の上手い下手がビジネスを左右する！データ＆AIが生み出す新しい顧客体験へ
MDMのよくある“12の悩み”を解決！Apple製品のMDMに「Jamf」を選ぶべき理由を教えます
高まるOTセキュリティの重要性、侵入による「ブランド価値低下」を多くの企業が指摘
Webアプリケーションにおけるセキュリティリスク トップ10を理解し、適切に対処するための方法を知る
所属する組織のデータ活用状況はどの段階にありますか？
エンタープライズコンピューティングの最前線を配信
ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET
Japanをご覧ください。
