SAPジャパンと日本NCRは7月27日、両社の本社（独SAPと米NCR）が2004年1月に締結したパートナー契約に基づき、国内で基幹業務向け統合分析サービス「Teradata Integration Suite for SAP」の協業を開始した。
協業の第一弾として、日本NCRが分析用パッケージ製品「Teradata Virtual Access for SAP」の出荷を12月に始める。価格は構成によって異なる。
Teradata Virtual Access for SAPは、SAPジャパンのビジネスインテリジェンス（BI）製品「SAP BW」のオンライン分析処理（OLAP）機能と、日本NCRのデータウェアハウス（DWH）「Teradata」を組み合わせたもの。
SAP BWからTeradataに格納されているデータを活用することが可能となり、投資効果や運用コスト面で利益を得られると同時に、より詳細な分析環境と快適な操作環境が実現するという。たとえば財務／管理会計システムをSAP BWで、顧客／販売管理システムをTeradataで実装している企業は、管理会計データと販売データを統合することで、顧客または単品ごとの収益分析や傾向分析が容易になる。
販売には、ベリングポイント、CSK、日立製作所、日立システムアンドサービス、電通国際情報サービス、住商情報システムなどが協力する。
