Sun Microsystemsは米国時間17日、サーバおよびソフトウェア関連企業における共同プログラミング理念の高揚を目指し、オープンソース関連の問題を専門に扱うオフィスを開設した。
この「Open Source Office」の取り組みは、Sunですでにオープンソース関連の業務に就いているSimon Phippsが統括する。また、ソフトウェアチーフテクノロジーオフィサーであるHal SternがPhippsから報告を受けることになるという。Phippsは今回の動きについて、オープンソースソフトウェアに関して自身がこれまで担ってきた、Sunのオープンソース活動と外部との意思疎通を統合するものだと、米国時間18日に行われたインタビューで語った。
「Sunは現在、すべての自社ソフトウェアをオープンソースに基づかせるという方向へ歩み始めている。ベストプラクティスを促進させ、オープンソース開発コミュニティにおけるSunの振る舞いに一貫性を持たせるために、他との協力関係を築くことは、これまで以上に重要になってきている」（Phipps）
なおPhippsは、オープンソースプロジェクトそのものを管理していくことはないと主張する。オープンソースプロジェクトは、みずから目標を掲げるべきだと同氏は話す。Sunはオープンソース分野での協力関係を望んではいるが、「人々が責任を持たねばならないことをじゃまするような、巨大な官僚的機構は必要ない」というのだ。
テクノロジー関連の支出がピークを迎えていた1990年代後半、Sunは大きな影響力を持って多額の利益を上げていた。こうした状況へ回帰するために、同社はオープンソースへの注力を戦略の一部として組み込んできた。同社は数年来オープンソースに取り組んでおり、最近では最重要プロジェクトの多くも外部と共有するようになってきている。
6月には、同社版Unixオペレーティングシステムである「Solaris」をオープンソースソフトウェア化する、「OpenSolaris」プロジェクトを始動させた。また同月、中核的なJavaソフトウェア自体はプロプライエタリのまま維持したが、Javaサーバソフトウェアを「Glassfish」プロジェクトとしてリリースした。
こうした取り組みが成功すれば、Sunは同社独自のソフトウェアコンポーネントの普及を促すことができるうえ、IBMやRed Hat、Microsoft、BEA Systemsといった競合企業にプレッシャーを与えることができる。
Phippsが担当する業務には、「Open Source Council」の監督も含まれるという。これは、Sun社内のオープンソースプロジェクトリーダーらが、四半期に一度のペースで集う会合である。また、社外のさまざまなオープンソースプロジェクトとSunの関係性を調整したり、Sunのオープンソースソフトウェアに関してしばしば重要な判断を下す、エグゼクティブバイスプレジデントを組織した「Open Source Review Board」を率いたりするのも、Phippsの責務となる。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
