Oracleが、コラボレーションソフトウェアのアップグレード版をリリースした。同社は、このアップグレード版を擁して、Microsoftに対抗する構えである。
Oracleは米国時間22日、「Oracle Collaboration Suite 10g」にエンドユーザー向けのドキュメント共有ツール、そして、コンテンツ管理サーバのアップグレードという、2つの新機能を追加すると発表した。同スイートは、1指名ユーザー当たり60ドルで販売される。
新しく追加された「Collaboration Workspaces」は、従業員同士がドキュメントやスケジュールをウェブサーバ上で共有するためのプログラムである。これは、Microsoftの「SharePoint Portal Server」で提供されるプロジェクトマネジメント機能と類似するプログラムだ。
Oracleのテクノロジーマーケティング担当バイスプレジデントRobert Shimpによると、Collaboration Workspacesの方が、より中央集約的な設計になっていると述べる。
「これは、私たちにとっては、新しい領域だ」とShimpは述べ、「世界中のIT企業が中央集約的なコンテンツ管理機能を望んでいる。われわれは、これを実現したOracle Content Servicesで、Sharepointに積極攻勢をかけられる」と説明した。
Oracle Collaboration Suiteが扱うドキュメントはOracleのデータベースを使って保存／管理される。同社の経営幹部らによると、同製品はデータベース中心に設計されているため、IT管理者は管理負荷を軽減することができるという。
「Oracle Content Services」は、ファイルの管理／共有用プログラムであるOracle Filesのアップグレード版だ。これにより、同コンテンツサーバの機能にWebサービスプロトコルを介してアクセスすることが可能になった。Oracleのコンテンツ製品および戦略担当シニアディレクターRich Buchheimは、異なるビジネスアプリケーションとの統合が簡単になったと述べる。
Oracleは、アップグレードされたコラボレーション製品シリーズが、Microsoft Outlookやハイエンドなドキュメント管理システムなど、市場で一定の地位を確立した製品に取って代わることができると予測している。Shimpによると、Oracleは、同社のデータベースを利用する顧客を中心に同スイートを売り込んでいる。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
