マイクロソフトは9月20日、総務省と自治体、IT関連企業が設立した組織「共同アウトソーシング推進協議会」に参加し、自治体間におけるシステム共同利用の促進に協力すると発表した。
共同アウトソーシング推進協議会は、IT投資が負担となる自治体を対象に、パッケージソフトを活用してシステムを構築し、自治体間での共同利用を推進してIT投資の効率化を図ることを目指したもの。住民サービスの質的向上、経費削減と業務改革、地域IT関連企業などの需要創出を通した産業振興という3項目を目的とし、総務省が中心となって事業を進めている。
マイクロソフトは、オープンスタンダードに準拠した商用パッケージソフトウェアを活用することでカスタマイズを少なくし、低コストでシステムを構築する。また、サービス指向アーキテクチャ（SOA）やWebサービスなどの技術標準に基づいた、相互運用性を備えて特定プラットフォームへ依存しないシステム構築を推進する。マイクロソフトは「協議会においてグローバルな最新技術標準動向を共有するとともに、協議会の成果を国内外の各標準化団体にフィードバックしていく」としている。
具体的には、マイクロソフトは、徳島県鳴門市との共同プロジェクト「次世代型自治体標準業務アプリケーション検討プロジェクト」や、総務省の共同アウトソーシング事業をベースに、北海道内の自治体が共同構築するSOAベースの電子自治体システム「北海道電子自治体プラットフォーム（ HARP：Harmonized Applications Relational Platform）」への技術支援などを通して電子自治体の構築を推進していく。
