メールセキュリティ対策のミラポイントジャパンは12月12日、従業員数50〜500人の中小企業向けメールアプライアンス「Mirapoint Message Server M50」の販売を開始したことを発表した。メールサーバ機能に加え、ウイルス対策や迷惑メール（スパム）対策、グループウェア、ウェブメール機能も搭載。同社では「業界初のオールインワンのアプライアンス」としている。
M50は高さ1Uの19インチラックマウントで、ハードディスクの使用可能領域が53GバイトのM50-B1と113GバイトのM50-B2の2モデルが用意されている。希望小売価格はM50-B1が189万円、M50-B2が241万5000円となっている。
- 「M50はTCOを低く抑えられる」ミラポイントジャパン社長の湯佐嘉人氏
同社は代理店経由でオープン価格での販売を展開してきたが、「ユーザー企業からオープン価格ではわかりにくいという声を聞いて、わかりやすい希望小売価格で販売することにした」（ミラポイントジャパン社長の湯佐嘉人氏）としている。
M50には、POPやIMAP、ウェブメール、グループウェア、LDAPディレクトリサーバ、ウイルス対策、スパム対策の各ソフトがインストール済み。各ソフトのライセンスを購入することで、稼働させることができる。
ソフトを稼働させるためのライセンスは、POP、IMAP、ウェブメール、グループウェア、LDAPのライセンスをまとめた「メールパッケージ」と、ウイルス対策とスパム対策をまとめた「セキュリティパッケージ」が用意されている。
希望小売価格はメールパッケージが50ユーザーまでで31万5000円、セキュリティパッケージが50ユーザーまでで年間利用料が10万5000円となっている。各パッケージは50ユーザー単位で購入でき、それぞれ最大10パックまで購入可能となっている。
ウイルス対策機能は、英Sophosのウイルス対策エンジンを採用、スパム対策では、イスラエルCommtouchの技術を活用したMirapoint RAPID Anti-Spamを採用している。これらの機能は、「セキュリティアプライアンスであるMirapoint RazorGateに搭載されているものと同等の能力」（SEマネージャの佐藤栄治氏）という。
プロダクトマーケティング＆テクニカルでシニアマネージャを務める徳久賢二氏は、「M50の競合製品はマイクロソフトのExchangeシリーズやSendmail」と説明。「ExchangeやLotus Notesなどのソフトベースのものでは、別途セキュリティ機能のソフトを購入する必要があり、またセキュリティホール対応でパッチ適用作業を度々迫られ、TCO（総所有コスト）が高くなる。M50は、競合製品よりTCOを低く抑えられる」（徳久氏）とM50の優位性を強調している。
メールパッケージに含まれるウェブメールは「Mirapoint Webmail Corporate Edition」、グループウェアは「Mirapoint Webcal Corporate Edition」。両ソフトはともに「HTMLとXMLで構成され、企業イメージやカラーに合わせたカスタマイズが可能」（佐藤氏）という。
ミラポイントジャパンは、M50の販売目標を今後1年間で5億円としている。同社は、シーティーシー・エスピー（CTCSP）、日商エレクトロニクス、ネットワンシステムズの計3社の一次代理店を中心にM50を販売していく。それとともに2005年末から2007年3月末までに二次代理店を15社程度までに拡充していく方針を明らかにしている。
