マイクロソフトは2月9日、「Windows Embedded」および「Windows Mobile」を使ってデバイスの開発や販売を行うOEM／販売代理店向けの知的財産保護策を強化することを発表した。
今回強化された保護策は、モバイルデバイスや組み込みデバイスを扱う全世界のパートナー企業が対象。知的財産権上の申し立てからOEMや販売代理店の保護や、ソフトウェアに含まれる特許権、著作権、商標権、および営業秘密などに関連した権利の保護、そして権利防御のための費用（弁護費用など）の補償額の上限撤廃などを含んでいる。
マイクロソフトでは、強力な知的財産保護策を自社のモバイルデバイスおよび組み込みデバイスパートナーにも提供することで、こうした分野でもオープンソースソフトウェアに対抗したい考えだ。
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