インテルは4月6日、東京都内にて開催中の「インテル・デベロッパー・フォーラム Japan 2006」にて、インテル バーチャライゼーション・テクノロジー（インテルVT）に基づいた仮想化ソリューションを日本市場で普及促進させることを目的とした「インテル バーチャライゼーション・テクノロジー・アクセラレーション・プログラム」を発表した。
同プログラムは、すでにヴイエムウェア、NEC、NTTデータ、新日鉄ソリューションズ、ターボリナックス、デル、東芝、日本IBM、日本ヒューレット・パッカード、ノベル、野村総合研究所、日立製作所、富士通、マイクロソフト、ミラクル・リナックス、レッドハットなど、システムメーカーや仮想化ソフトウェアベンダー、SI事業者などが賛同企業として名を連ねている。
世界に先駆け、まずは日本で「インテル バーチャライゼーション・テクノロジー・アクセラレーション・プログラム」を発表したIntelのSkaugen氏このプログラムは、インテルが賛同企業と協力し、アプリケーションソフトウェアをインテルVTプラットフォーム上の仮想化環境へ対応させるための支援をするほか、仮想化を利用したソリューションの技術検証やその展開に向けた活動を行う。
そのためインテルは、アプリケーションの検証を行うための施設「インテルVT検証ラボTokyo」を都内に開設する。また、必要に応じてインテルや各賛同企業より技術情報も提供する。アプリケーションの対応状況などは、各社で共有し、対応済みアプリケーションのソリューションカタログも公開する予定だ。
また、賛同企業間でワークショップを開催し、ソリューションの技術検証をするほか、仮想化技術の説明や利用可能なシステム、ケーススタディなどが掲載された「インテルVTソリューションカタログ」を2006年中に公開する。
Intel 副社長 兼 デジタルエンタープライズグループ サーバプラットフォーム事業部長のKirk Skaugen氏は、現状のIT部門の問題点として、ハードウェアリソースの利用率が平均15％に満たないことや、IT予算の約80％が保守運用に使われていることなどを挙げ、「サーバコンソリデーションでこうした課題が解決できる。そのために必要なのが仮想化だ」と述べている。「仮想化を利用することで、動的ロードバランスや自律運用、自己修復が可能となる。最終的には、真の無人データセンターを実現することが目標だ」（Skaugen氏）
現在このプログラムは日本国内に拠点を置く企業を対象としているが、今後は他国でも展開する予定だ。
