日立ソフトウェアエンジニアリング（日立ソフト、小川健夫社長）は、08年 4月開始の金融商品取引法による内部統制報告制度（日本版SOX法）への対応を 支援する「内部統制再構築ソリューション」を発売した。価格は個別で見積も る。今後2年間で30億円の売り上げを目指す。
内部統制方針の策定や内部統制の文書化などの支援を行う「内部統制整備支 援コンサルティングサービス」と、内部統制システムを継続的に運用するため に必要な情報システムを構築する「情報システム構築サービス」を中核したソ リューション。
米国SOX法の対応で培った日立グループのノウハウを生かし、効果的・効率 的に内部統制システムを構築する。また、日立製作所が提供する内部統制再構 築ソリューションと連携し、日立グループの持つ商品・サービスの相互活用も 行う。
さらに、資本・業務提携したビジネスブレイン太田昭和（木村幸弘社長）と も連携。公認会計士による会計業務コンサルティングと、日立ソフトの内部統 制システム構築を融合したコンサルティングサービスの提供も予定している。
