マイクロソフトは8月28日、企業成長の課題をITの視点から分析する無償サービス「“社員力”強化プロジェクト」を8月29日より提供開始すると発表した。
同サービスは、「IT活用によるワークスタイル」「コンプライアンスを実現するITガバナンス」「情報基盤」という3つの観点から企業の現状を分析し、「さまざまな課題の発見と把握を支援する」(マイクロソフト)。
IT活用によるワークスタイル分析では、調査対象企業のオフィスワークにおけるIT活用度を、「コミュニケーション」「情報共有」「データ活用」「生産性向上」「情報セキュリティ」の5項目について、ウェブサイト経由で評価する。そのうえで、事前に調査を行った約2000社の結果と比較し、順位と偏差値を調べられる。調査分析の設計には、日本能率協会総合研究所が協力した。
コンプライアンスを実現するITガバナンス分析では、COBITやITILなどのITガバナンス関連ガイドラインや日本版SOX法を参照し、調査対象企業がどの程度コンプライアンスに対応可能な状態にあるかを分析する。PC 250台以上を持つ企業を対象としており、訪問による対面形式で調査を実施する。
情報基盤分析では、「コミュニケーション/コラボレーション」「コンテンツ管理」「ビジネスインテリジェンス」「認証とアクセス管理」「セキュリティ」「ビジネスプロセスへの柔軟な対応」など、現状の情報基盤をさまざまな観点から4段階評価する。PC 250台以上を持つ企業を対象としており、訪問による対面形式で調査を実施する。