NECは8月28日、RFID関連のソリューション事業を拡大すると発表した。UHF帯RFID統合ソリューションの提供や、システム実験センターの新設などで、2010年には2000億円の販売を目指す。
NECはこれまでにも、RFID事業に対する取り組みを進めてきた。すでに同社は、総務省が2002年に開始した「e！プロジェクト」において、RFIDを使ったトレーサビリティ試験に参加したほか、実証実験によって集めたノウハウから、2004年より同社のグループ企業でパソコン製造を手がけるNECパーソナルプロダクツにて、製品の調達や生産の進ちょく状況管理、物流などにおいてRFIDを実導入している。
NECは、RFID事業推進団体にも積極的に参加している。東京大学教授の坂村健氏が率いるユビキタスIDセンターのメンバー企業となっているのはもちろん、RFID関連システムの標準化を進めるEPCglobalでは、参画するのみならず、標準化策定にも積極的に関与している。また、経済産業省によるRFIDタグ普及に向けた「響プロジェクト」にも協力している。
NEC執行役員の安井潤司氏すでにNECは、13.56MHz帯や2.45GHz帯のRFIDソリューション製品群は整備しているが、今回同社はUHF帯のRFIDソリューションへの取り組みを強化する。この背景について同社 執行役員の安井潤司氏は、「13.56MHz帯は、進歩するUHF帯技術と領域をすみ分けて成長し、2.45GHz帯は、セキュリティなどの面で独自あるいはクローズな用途に対してカスタム対応することで成長してきた。今後のRFID市場は、長距離での読み取りが可能で、グローバル企業のSCMに対するニーズに応えられるUHF帯が成長すると見込まれている」と説明した。
UHF帯RFID事業への具体的な取り組みのひとつとして、NECは10月にユビキタスソリューションウェアハウスを新設する。この施設では、実際のユーザーニーズを反映した模擬環境を構築し、タグ貼付やリーダ・ライタ設置場所の最適化検証、読み取り精度や距離に関する性能検証などを行う予定だ。
また同社は、「UHF帯RFID統合ソリューション」を体系化する。これは、同社がこれまでに培った実践的なノウハウを活用し、RFIDの導入コンサルティングからアプリケーション、ミドルウェア、RFIDタグやリーダ・ライタなどのデバイスまでを一貫して提供するソリューションだ。UHF帯のRFIDリーダ・ライタは、NECトーキンより9月末に新製品が出荷される予定。また、ミドルウェアとしては、タグやリーダ・ライタの情報を集中管理し、企業間での情報連携を実現する「RFID Manager Information Service」を10月より先行ユーザーに提供する。同ミドルウェアは、300万円〜という価格帯を予定しており、2007年4月に出荷開始する予定だ。
NEC ユビキタスソリューション推進本部 本部長の松尾泰樹氏は、コンサルティングからデバイスまでをすべてNEC 1社で提供することについて、「RFID市場では、アプリケーションやデバイスなど、各分野においてそれぞれの企業が個別の製品を提供しているが、ユーザーのきめ細かなニーズに対応するために、上から下までトータルに提供することが望ましいと考えた」と述べている。
松尾氏によると、NECが2010年の売上目標とする2000億円達成時に想定する同社ソリューションの導入顧客数は約500社。なお、2006年度における同事業の売上予想は「50億円程度」（松尾氏）としている。
