外国企業の日本進出に「コンシェルジュ」--将来は日本企業の外国進出も支援

藤本京子(編集部) 2006年09月22日 11時26分

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 イトーキ、リンクメディア、日立情報システムズの3社は、日本市場へ新規参入する外国企業を対象にさまざまなサポートを提供する「ジャパンコンシェルジュ・サービス」において業務提携する。

 ジャパンコンシェルジュ・サービスは、イトーキとリンクメディアが2005年8月に開始したサービス。日本市場に参入する外国企業に対し、オフィス設立などの事務的作業をサポートするほか、顧客やパートナー候補を提案してビジネスマッチングを行う。

 リンクメディア 社長室 マーケティングディレクターの小原亨氏は、「リンクメディアは海外企業とのコネクションが強く、参入にあたってのコンサルティングは従来より行っていた。イトーキは日本国内に約2万社の顧客がおり、その業種も幅が広いため、ビジネスマッチングサービスを提供するにあたって最適なパートナーだった」と、サービスの背景について話す。

 今回このサービスに日立情報システムズが加わることで、数名規模のオフィス構築から、工場、物流施設、研究施設など大規模施設の建築を手がけることができるほか、グローバルに対応できるITインフラの構築までが提供できるようになる。

 すでにジャパンコンシェルジュ・サービスは、米国、欧州、ニュージーランドなどの企業をサポートした実績がある。具体的には、オーストラリアの開発企業の法人設立や人事・経理のサポート、米ソフトウェア開発企業の法人設立、人事・経理サポート、顧客候補紹介、米国製造業向けプラスチック製品金型成型業の顧客開拓や日本法人設立代行などを手がけた。

 今後は、新規参入企業のみならず、既に日本でビジネスを展開している外国企業にもサービスを提供する。3社は今後3年で合計100社の顧客を獲得し、売上高26億円を目指す。また、将来的には「日本企業の海外進出も視野に入れている」(小原氏)とのことだ。

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