日立システムアンドサービスは1月9日、企業向けコンテンツ管理システム「ラビニティEnterprise Contents Management（ECM）」の販売を開始した。
ラビニティECMは、企業内で作成・承認された文書を全社的に統合管理し、コンプライアンスやセキュリティを確保したコンテンツ管理システムを構築する。
具体的には、審査・承認時の判断記録をコメントとして残すほか、タイムスタンプ機能や電子署名機能により、承認後にデータ改ざんがないことを証明できる。
フォルダや文書に対するユーザー操作履歴の記録・表示、アクセス権限設定などのセキュリティ機能を備える。また、データを一元管理するため、容易なバックアップとシステム障害の迅速な復旧が可能という。
ラビニティECMの価格は490万6650円からだが、運用にはデータベース「HiRDB」、分散オブジェクト基盤「TPBroker」、ウェブアプリケーション基盤「Cosminexus」などが必要であり、前提製品およびハード込みの参考価格は1システムあたり1000万円（10ユーザー）からとなる。登録ユーザーライセンスの価格は、10ユーザーが18万9000円、100ユーザーが168万円。
日立システムでは、構築・サポートサービスなども含め、今後3年間で20億円の売り上げを見込む。
