EMCグループで「エンタープライズ・コンテンツ管理（ECM）」システムを手がける日本ドキュメンタムは9月1日、今後の戦略を説明し、販売・SI（システム・インテグレーション）サービスのパートナーを増やす方針を明らかにした。
日本ドキュメンタムの岡本克治社長は、今後積極的に営業する業種として、医薬品、銀行・保険などの金融、自動車・化学などの製造業、通信、官公庁の5つを明示した。現在同社の既存パートナーは、医薬品、金融、通信、官公庁の4分野は得意だが、製造業に対して深く食い込めなかった。
同社は、製造業に注力するためのパートナーとして8月30日にキヤノンソフトウェアと提携している。日本ドキュメンタムは、さらに製造業に強いパートナーと提携したいとの意向を表明している。
岡本社長は「日本の企業は法令遵守（コンプライアンス）を強く求められている」と語り、コンプライアンスを守るうえでもECMシステムが有効だと強調した。米企業改革法（SOX法）で企業の情報システムの運用管理が変わったと指摘した。日本ドキュメンタムは、近い将来に成立すると見られる「日本版SOX法」への対応を進めていることも明らかにした。
