パートナーを増やしていく--日本ドキュメンタムが戦略方針を説明

田中好伸(編集部) 2005年09月01日 20時53分

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 EMCグループで「エンタープライズ・コンテンツ管理(ECM)」システムを手がける日本ドキュメンタムは9月1日、今後の戦略を説明し、販売・SI(システム・インテグレーション)サービスのパートナーを増やす方針を明らかにした。

 日本ドキュメンタムの岡本克治社長は、今後積極的に営業する業種として、医薬品、銀行・保険などの金融、自動車・化学などの製造業、通信、官公庁の5つを明示した。現在同社の既存パートナーは、医薬品、金融、通信、官公庁の4分野は得意だが、製造業に対して深く食い込めなかった。

 同社は、製造業に注力するためのパートナーとして8月30日にキヤノンソフトウェアと提携している。日本ドキュメンタムは、さらに製造業に強いパートナーと提携したいとの意向を表明している。

 岡本社長は「日本の企業は法令遵守(コンプライアンス)を強く求められている」と語り、コンプライアンスを守るうえでもECMシステムが有効だと強調した。米企業改革法(SOX法)で企業の情報システムの運用管理が変わったと指摘した。日本ドキュメンタムは、近い将来に成立すると見られる「日本版SOX法」への対応を進めていることも明らかにした。

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