日本でもオープンソース化を計画
Zimbra Collaboration Suiteには、主にオープンソース系のサーバコンポーネントが利用されており、この製品自体も、オープンソースコミュニティでの開発が行われている。そこでの成果を元にした最初の商用版は、2006年に2月にリリースされた。
Zimbra社長のSatish Dharmaraj氏によれば、商用版は発表から約1年間で、全世界で600万アカウントを販売し、1300社以上の導入実績があるという。Microsoft ExchangeやLotus Notesといった既存のコラボレーションプラットフォームからのマイグレーションパスもあり、実際のユーザーの中には、そうした製品からの移行を行ったケースも少なくないとする。
なお、Zimbra Collaboration Suiteの次期バージョンでは、インスタントメッセンジャーの統合、テレフォニーシステムとも連携可能なユニファイドメッセージング機能、ネットに接続していない状態でもZimbraの機能が利用でき、任意のタイミングでサーバとのデータ同期が可能なオフラインクライアント機能などが実装される予定という。次期バージョンは、2月中にオープンソースコミュニティに提供され、今夏には製品化が予定されている。また、フィードパスの後藤氏によれば、ローカライズ版であるfeedpath Zebraについても、今後オープンソース化を行い、コミュニティでの開発を行いたい意向という。
フィードパスでは、前出のサイバーマップ・ジャパン、住商情報システムに加え、通信キャリア向けの拡販を見据えた沖電気工業とも戦略提携を行っており、日本では2007年末までに3万アカウント、2億から3億円の売上を計画しているとする。
feedpath Zebraを発表した、フィードパスCEOの津幡靖久氏（左）、米Zimbra CEOのSatish Dharmaraj氏（中央）、フィードパスCTOの後藤康成氏（右）。
