マイクロソフト（ダレン・ヒューストン社長）は2月27日、「Microsoft Office Project 2007」の事業拡大に向けて、日本におけるプロジェクト管理のさ らなる定着と普及の促進を支援する施策を発表した。さまざまなパートナー企 業や各種団体と協業することで、より幅広い業界や分野での定着を支援する。
「Microsoft Office Project 2007」は、06年11月から提供を開始したプロ ジェクト管理ツール。「Microsoft Office system」の各プログラムとの統合 や、強力なレポート機能、ガイド付きのプランニング機能、柔軟なツールを使 用することで生産性を向上させることができる。
同社では支援施策として、まず、佐山経済研究所（佐山宇宏代表取締役）が、 日本初の「Project Server 2007」のASPサービスを開始することを発表。この ASPサービスを利用すると、インターネットに接続されたPCなどの端末から組 織の枠を超えたプロジェクト管理が可能になる。料金は税別で月額9800円。 また、富士ゼロックス総合教育研究所（杉野明社長）とマイクロソフトが、 モダンプロジェクトマネジメントの知識体系「PMBOK」のメソッドと「Office Project 2007」を組み合わせたトレーニングコースを開発し、5月から開講す ると発表した。
日本独自のOffice ProjectのユーザーコミュニティであるMPUF事務局（枷場 博文事務局長）の会員数が、07年2月現在、米国を中心としたMicrosoft Office Project公式ユーザー会の約3倍の9000名に達したことも明らかにした。MPUFは書籍の制作や、インターネット上での各種テンプレートの公開などを行い、 日本におけるプロジェクト管理の普及に努め、マイクロソフトはMPUFの支援を 通じて、幅広いユーザーにプロジェクト管理の活用を啓発していく。
さらに、マイクロソフトでは、プロジェクト管理の新しい市場のパートナー としてウエスタンプリンシプルズと協業し、日本のポートフォリオマネジメン ト市場を開拓する。
