日立製作所は3月14日、内部統制対応機能を拡充させた統合システム運用管理「JP1」の販売を3月15日に開始すると発表した。新たに、監査証跡管理用の製品「JP1/NETM/Audit-Manager」と、ITILサービスデスク対応製品「JP1/Integrated Management-Service Support」を提供する。
JP1/NETM/Audit-Managerは、システムのジョブ実行スケジュールの変更やシステム構成の変更といった各種業務システムの運用記録を、自動的に収集する。バックアップ機能も備えており、運用の正当性証明や、監査証跡の長期保管が、システム運用部門の負担を増やすことなく行える。価格は50万4000円から。3月30日に出荷を開始する。
JP1/Integrated Management-Service Supportを利用すると、運用オペレーションに関する作業の発生、作業実行への承認、実施状況の監視および作業内容の記録、作業履歴の管理などの運用状況を、ITシステム運用／管理向け業界標準ITILで規定された運用プロセスにもとづいて一元的に把握できる。JP1/NETM/Audit-Managerとの連携機能を備え、システム処理と運用オペレーションの実行履歴を証明することも可能。価格は315万円から。4月27日に出荷を開始する。
また、日立は、ジョブネットとSOAシステム上のWebサービスを連携させる製品「JP1/Automatic Job Management System 2-Web Service」を6月29日より提供する。価格は63万円となる。
