セールスフォース・ドットコムは4月19日、米Salesforce.comのCEO、Marc Benioff氏の来日に伴い、記者会見を開催した。その中でBenioff氏は、「2007年1月に米国サンマテオに開設したインキュベーションセンター『AppExchange Incubators』と同様の施設を日本でも開設する」と述べた。
AppExchange Incubatorsは、同社のオンデマンドプラットフォームとなる「AppExchange」上でアプリケーションを開発する企業に対し、オフィススペースを提供するというもの。Salesforce.comは、2006年10月に米国でAppExchange Incubatorsの開設を発表した際にも、「日本でも同様の施設を開設したい」としていた。
来日したSalesforce.comのMarc Benioff氏Benioff氏によると、日本法人の事務所は現在規模拡大に向けて移転を検討中で、その移転先にインキュベーションセンターを設置したい考えのようだ。「オンデマンドアプリケーションの開発ができる場所を提供する。データセンターやソフトウェア開発ツールの提供のみならず、開発する場所そのものを提供し、新世代の開発者に成功してもらいたい」（Benioff氏）
Benioff氏は、これまでのプラットフォームの変革について「20世紀後半にメインフレームからクライアント／サーバへの変革が起こった。21世紀となった今、新たな変革が起こりつつある。新時代のプラットフォームはオンデマンドだ」と述べた。Benioff氏によると、日本でもオンデマンド化は急速に進んでおり、「日本のSalesforceのユーザーは過去12カ月で40％も増えた」という。
事実、同社は日本での顧客ベースを確実に伸ばしている。すでにみずほ情報総研、損保ジャパンDC証券、日立ソフトウェアエンジニアリング、ジョンソン・エンド・ジョンソンなどでSalesforceが利用されているほか、4月16日には三菱UFJ信託銀行が同社のサービスを採用すると発表している。また、19日には日本郵政公社が顧客情報管理システムにSalesforceを採用すると発表した。
日本郵政公社の顧客情報管理システムは、10月の民営化に伴って発足する郵便局株式会社において、郵便局が提供する各種サービスのクロスセルや顧客への適切な情報提供などを目指すものだ。セールスフォース・ドットコム 代表取締役社長の宇陀栄次氏は、「Salesforceの強みは、CRMやSFAのみならず、プラットフォームそのものを提供していること。それが郵政公社での採用にもつながった。郵政公社ですぐにハイエンドなCRM機能は必要ないかもしれないが、将来的に拡張する可能性もある。そこに対応できる必要があった」と、採用に至った背景を述べた。
