富士通は5月8日、内部統制強化コンサルティングなどで構成するソリューション製品「内部統制強化支援ソリューション」について、推奨ソリューションを紹介する取り組みを行うほか、新規パッケージやツールを提供することを発表した。
富士通では今後、金融商品取引法(日本版SOX法)で求められる要件などをベースとする内部基準を独自に策定し、この基準を満たすソリューションに推奨マーク「Internal Eyes」を付与する。「限られた期間内で、内部統制強化に必要なソリューションを迅速/的確に検討することが可能となる」(同社)
また、内部統制教育と内部統制整備用の各種テンプレート、ウェブによるQA対応を組み合わせたパッケージ「文書化基本セット」の提供を開始した。税別価格は300万円。そのほか、6月末には、文書管理ツール「PRODocumal」に内部統制オプションを追加する。こちらの税別価格は100万円となる。
富士通は、2008年3月末までに、内部統制強化ソリューション全体で売上高150億円を目指す。