マイクロソフトは5月30日、高齢者や主婦などのホームユーザーが、インターネットやブログ、デジタルカメラの使い方など、ICT（Informatica and Communication Technology）の活用方法を体系的に習得することで、社会参加の機会を拡大することを目的とした新しい施策を実施することを発表した。
この発表によりマイクロソフトは、コミュニティやNPO、パソコンスクールなどの担当者を中心に、地域のICTを推進するコーディネーターを育成すると共に、検定などの実施によりユーザーのスキルアップが可能な取り組みを実施する。
具体的名取り組としては、まずホームユーザー向けのトレーニングが実施できるインストラクター資格「マイクロソフト認定 ICTマスター（ICTマスター）」の認定を2007年6月1日より開始するほか、ホームユーザー向け検定試験「マイクロソフト ICT検定（ICT検定）」を2007年7月より実施する。
マイクロソフトの業務執行役員 テクニカルソリューション推進統括本部 統括本部長、瀬戸口靜美氏。
この新しい施策は、2007年4月に発表され、2007年6月1日より開始されるスクール向けプログラム「マイクロソフト認定ICTスクール（ICTスクール）」や、「Windows Vista」および「2007 Office system」を高齢者向けに導入しやすい価格で提供する「シニア割パッケージ」の販売とも連動する。
ICTスクールでは、在籍するICTマスターが、基本的なPCの使い方はもちろん、インターネットの使い方やブログの始め方、フォトアルバムやフォトメッセージの送り方、セキュリティおよび障害対策などを分かりやすく、楽しく学習する場を提供。ホームユーザーは、学習した内容をICT検定により確認することができる。
これまでマイクロソフトでは、「マイクロソフト認定プロフェッショナル（Microsoft Certified Professional：MCP）」や「マイクロソフト認定アソシエイト（Microsoft Certified Associates：MCA）」など、技術者向けの認定資格は幅広く実施していたが、ホームユーザー向けの認定資格は提供されていなかった。
同社の業務執行役員 テクニカルソリューション推進統括本部 統括本部長、瀬戸口靜美氏は、「（成毛社長の時代から）ICTに慣れていないユーザーに対し、学べる施策を提供したいと思っていた。マイクロソフトがやらなくて誰がやるのかという感じだった。Plan-Jにより、誰もがICTの恩恵を享受できる“デジタルインクルージョンの推進”が実施されたことで実現可能になった」と話している。
ICT検定の受験料は5000円。2007年7月から1年間の初年度で3万人の受験を見込んでいる。また、ICTマスターは初年度2000人を認定、ICTスクールは300拠点の設置を目指している。
認定スクールや検定スケジュールに関する情報は、マイクロソフトのウェブサイトで紹介されている。
