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事前の調査と計画が大切--育児休暇を取るための6つのステップ - (page 2)

文:C.C. Holland(Special to CNET News.com)
翻訳校正:ラテックス・インターナショナル

2007-09-04 12:00

ステップ3:早めに知らせる

目的:上司や同僚に調整の時間を十分に与える

 連邦政府の指針では、育児休業を取得する最低30日前に申請すればよいが、できるだけ前に上司に伝えておけば、状況を受け止め、前もって計画を立てる時間的余裕が生まれるため、あなたにとって良い結果になる。「前もって伝えれば、あなたが責任感のある人間があることを示すことができ、ことを有利に運べる。協力的で、すべて人に押しつけようとしているわけではないことを示すことができる」Evans氏によれば、経験では、妊娠から3カ月が経過するまでは秘密にしておいてよいが、それ以降は批判の対象になるという。

 上司が妊娠の知らせをあまり喜ばないと思われる場合には、計画について話す前に、会社にとっての自分の価値を最大限に高めることで、ダメージを軽減できるとEvans氏は語る。「妊娠前に信用を築き上げておく必要がある。きちんと仕事するだけでなく、自分の価値を宣伝することも重要だ。これまでの有用な実績をすべて伝えること、評価を求める理由を見つけ、よい評価を得ること、人の役に立つこと、周りにあなたがしたすべての良い行いについて考えさせることが必要になる」企業は有用な従業員が会社を去ることを良しとはしないため、たとえ上司が妊娠や養子縁組に協力的でなくても、あなたが会社の重要な一員であると見られていれば、上司が波風を立てる可能性は低い。

 妊娠をどのように伝えるか悩んでいる場合は、人事部に相談するか、育児休業を取得した経験を持つ同僚に話すか、Babycenter.comの掲示板「How To Break the Big News」(妊娠の伝え方)などのオンラインフォーラムにアクセスするとよい。

要注意!--うわさ話に気を付ける

 ありがちなことだが、絶対に上司よりも先に同僚に妊娠を伝えてはならない。職場の友人に話したくなるのも無理はないが、自分の口から伝える前に、上司がうわさ話を耳にした場合、面倒なことになりかねない。一般社員よりも先に上司に伝えることで、敬意を示し、あなたがプロとしての関係と責任を深刻に受け止めていることを上司にわからせることができる。上司に伝えるベストのタイミングがよくわからない場合は、人事部に相談するとよい。これまでの従業員の行動とその結果について、貴重な情報を入手でき、しかも、人事部にはあなたの話を秘密にしておく法律的義務があるため、上司がこのことを耳にするおそれはない。

ステップ4:育児休業までの段取りを計画する

目的:あなたが不在の間の緊急時対応計画を作成して、同僚からの評価を稼ぐ

 上司や同僚を味方に付ける最善の方法の1つは、協力して不在中の職責をカバーする戦略を立てることである。彼らを困った状況に追い込むつもりがないことを示すことができれば、育児休業に文句を付ける可能性は低くなり、逆に協力してくれる可能性が高くなる。「仕事の進行スケジュールを立てれば、ことは容易になる。計画を立て、上司に相談することで、育児休業中にできる仕事を伝えることができる」とAdler氏は述べている。また、期日を前倒しする、プロジェクトを分担する、仕事を他の人に委任する、臨時職員を雇う、数人の同僚に職務の分担を求めるといった選択肢もある。

 しかしながら、必要以上の仕事を前倒しで行わないように注意する必要がある。「無理は禁物だ。新生児全体の12%は早産で生まれるため、妊婦にとって、休息と食事を十分に取り、体をいたわることが重要だ。常に体調を整え、たとえば出産後に遠出をしなくてすむように、突然、何度も遠出しないようにする必要がある」とEvans氏は警告する。

知っておくべき法律

 妊娠が仕事を守る盾になると思ったり、妊娠をサボりの口実にしたりしてはならない。妊娠は、連邦法を始め、多くの州法で保護の対象だが、仕事の言い訳にはならない。Seyfarth Shaw LLPニューヨーク事務所に務める同法律事務所の共同経営者で、雇用法、差別に詳しいDevjani Mishra氏は、「規律上の問題を抱えている従業員が妊娠した場合、妊娠によって、規律に反した彼女が自動的に保護されるわけではない」と述べている。妊婦が申請した昇進を企業が却下しても、たとえば、頻繁に出張する必要がある職務や12カ月間は休業できない職務など、妊婦以外の申請者に対しても同様に妥当な理由を示すことができれば、差別の主張は通らない。

 Mishra氏によれば、男性の休暇を取得する権利に対する考え方は女性と異なる。「ニューヨーク、カリフォルニアなどの州には、企業は性別によって限定されるような従業員福祉制度を策定してはならないとする法律が存在する」と説明する。つまり、会社の規定に従って、女性が育児休暇を取得できた場合、女性のパートナーである男性も同様の休暇を取得できる。「しかしながら、これは人づてで聞いた話であり、私自身は、自分の法律事務所で、事務所が保証する4週間の有給の育児休業をフル活用している男性をこれまで見たことがない。これは職場の雰囲気によるもので、『どうせ何もしていないのだから、職場復帰しろ』という考えのようだ。今後10年の間に、男性が制度を活用するようになるかどうか見るのが楽しみだ」とMishra氏は述べている。

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