総務省はこのほど、地方公共団体や中小企業など一般の利用者によるASP/SaaS（Software as a Service）の評価・選択の支援を目的とした「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示指針（第1版）」（PDF形式）を策定し、一般公開した。
ASP/SaaSの普及促進は、6月に閣議決定された「経済財政改革の基本方針2007」にも政策課題のひとつとして掲げられているものの、それらの評価・選択に関する情報は乏しいのが現状だ。そこで今回、総務省とASPを推進する特定非営利活動法人のASPIC Japanとの合同で設立した「ASP・SaaS普及促進協議会」では、総務省が2007年6月から開催している「ASP・SaaSの情報セキュリティ対策に関する研究会」における検討経過を踏まえた方針を策定した。
同指針では、ASP/SaaSの安全・信頼性にかかわる情報開示を必須の項目と選択の項目に分類。また、情報開示項目を両者共通かつ豊富にするとともに、利用者によるASP/SaaSの比較、評価、選択などを容易にすることを目的に方針が定められているのが特徴だ。
総務省では、さらに今後は必須項目を開示するとともに、特定の項目について一定以上の要件を充たしているASP/SaaSについては、その申請を受けて「認定」を行う仕組みを2008年春の開始をメドに準備していく。また認定の審査にあたっては、ASP/SaaSに関する有識者や知見を有する団体、「地域情報化アドバイザー」などで構成される審査委員会を設けることを想定しているという。
