富士通、台湾の非政府組織とWiMAX関連の合弁会社設立へ

藤本京子(編集部) 2007年12月05日 01時01分

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 富士通と台湾のInstitute for Information Industry(III)は12月4日、WiMAXアプリケーションプラットフォームを開発する合弁会社を設立することで基本合意した。IIIは、台湾政府と台湾の大手企業が出資する非政府系組織。

 新会社の名称は、台湾ソリューションセンター(仮称)で、2008年3月台湾の台北市に設立予定だ。資本金はおよそ500万ドル。出資比率は富士通が51%、IIIおよび台湾企業が49%となる。

 新会社は、富士通のWiMAX SoC(System on Chip)ソリューションと、IIIのソフトウェア技術を基に、WiMAXで必要となるアプリケーションプラットフォームを開発、台湾のODMベンダーに提供する。SoCは日本国内で製造する。また、技術サポートも提供することで、「ODMベンダーが競争力のあるWiMAX機器を短期間で量産できるようになる」と、富士通 代表取締役会長の秋草直之氏は述べている。

 新会社がまずターゲットとするのは、モバイルWiMAX端末とモバイルWiMAXの超小型基地局。これらに向けたアプリケーションプラットフォームを台湾のODMベンダーに提供する。

 秋草氏は、台湾でWiMAX産業の発展を促進する「M-Taiwan」プロジェクトが進められるなど、日本以上にWiMAX市場が進んでいることに触れ、「富士通としてはまずニーズのある場所から活動を開始したい」と、台湾で合弁会社を設立する意義を語った。

富士通WiMAX 握手を交わす台湾 行政院 政務委員の林逢慶氏(左)と、富士通 代表取締役会長 秋草直之氏(右)
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