富士通、台湾の非政府組織とWiMAX関連の合弁会社設立へ

藤本京子(編集部)

2007-12-05 01:01

 富士通と台湾のInstitute for Information Industry(III)は12月4日、WiMAXアプリケーションプラットフォームを開発する合弁会社を設立することで基本合意した。IIIは、台湾政府と台湾の大手企業が出資する非政府系組織。

 新会社の名称は、台湾ソリューションセンター(仮称)で、2008年3月台湾の台北市に設立予定だ。資本金はおよそ500万ドル。出資比率は富士通が51%、IIIおよび台湾企業が49%となる。

 新会社は、富士通のWiMAX SoC(System on Chip)ソリューションと、IIIのソフトウェア技術を基に、WiMAXで必要となるアプリケーションプラットフォームを開発、台湾のODMベンダーに提供する。SoCは日本国内で製造する。また、技術サポートも提供することで、「ODMベンダーが競争力のあるWiMAX機器を短期間で量産できるようになる」と、富士通 代表取締役会長の秋草直之氏は述べている。

 新会社がまずターゲットとするのは、モバイルWiMAX端末とモバイルWiMAXの超小型基地局。これらに向けたアプリケーションプラットフォームを台湾のODMベンダーに提供する。

 秋草氏は、台湾でWiMAX産業の発展を促進する「M-Taiwan」プロジェクトが進められるなど、日本以上にWiMAX市場が進んでいることに触れ、「富士通としてはまずニーズのある場所から活動を開始したい」と、台湾で合弁会社を設立する意義を語った。

富士通WiMAX 握手を交わす台湾 行政院 政務委員の林逢慶氏(左)と、富士通 代表取締役会長 秋草直之氏(右)

ZDNET Japan 記事を毎朝メールでまとめ読み(登録無料)

ホワイトペーパー

新着

ランキング

  1. セキュリティ

    従来型のセキュリティでは太刀打ちできない「生成AIによるサイバー攻撃」撃退法のススメ

  2. セキュリティ

    マンガでわかる脆弱性“診断”と脆弱性“管理”の違い--セキュリティ体制の強化に脆弱性管理ツールの活用

  3. セキュリティ

    クラウドセキュリティ管理導入による投資収益率(ROI)は264%--米フォレスター調査レポート

  4. クラウドコンピューティング

    生成 AI リスクにも対応、調査から考察する Web ブラウザを主体としたゼロトラストセキュリティ

  5. セキュリティ

    情報セキュリティに対する懸念を解消、「ISMS認証」取得の検討から審査当日までのTo Doリスト

ZDNET Japan クイックポール

所属する組織のデータ活用状況はどの段階にありますか?

NEWSLETTERS

エンタープライズコンピューティングの最前線を配信

ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]