編集部からのお知らせ
PDF Report at ZDNet:「ドローン活用」
「ニューノーマル」に関する新着記事一覧

富士通、台湾の非政府組織とWiMAX関連の合弁会社設立へ

藤本京子(編集部)

2007-12-05 01:01

 富士通と台湾のInstitute for Information Industry(III)は12月4日、WiMAXアプリケーションプラットフォームを開発する合弁会社を設立することで基本合意した。IIIは、台湾政府と台湾の大手企業が出資する非政府系組織。

 新会社の名称は、台湾ソリューションセンター(仮称)で、2008年3月台湾の台北市に設立予定だ。資本金はおよそ500万ドル。出資比率は富士通が51%、IIIおよび台湾企業が49%となる。

 新会社は、富士通のWiMAX SoC(System on Chip)ソリューションと、IIIのソフトウェア技術を基に、WiMAXで必要となるアプリケーションプラットフォームを開発、台湾のODMベンダーに提供する。SoCは日本国内で製造する。また、技術サポートも提供することで、「ODMベンダーが競争力のあるWiMAX機器を短期間で量産できるようになる」と、富士通 代表取締役会長の秋草直之氏は述べている。

 新会社がまずターゲットとするのは、モバイルWiMAX端末とモバイルWiMAXの超小型基地局。これらに向けたアプリケーションプラットフォームを台湾のODMベンダーに提供する。

 秋草氏は、台湾でWiMAX産業の発展を促進する「M-Taiwan」プロジェクトが進められるなど、日本以上にWiMAX市場が進んでいることに触れ、「富士通としてはまずニーズのある場所から活動を開始したい」と、台湾で合弁会社を設立する意義を語った。

富士通WiMAX 握手を交わす台湾 行政院 政務委員の林逢慶氏(左)と、富士通 代表取締役会長 秋草直之氏(右)

ZDNet Japan 記事を毎朝メールでまとめ読み(登録無料)

特集

CIO

モバイル

セキュリティ

スペシャル

ホワイトペーパー

新着

ランキング

  1. クラウドコンピューティング

    AWSが提唱する、モダン分析プラットフォームのアーキテクチャと構築手法

  2. クラウドコンピューティング

    AWS資料、ジョブに特化した目的別データベースを選定するためのガイド

  3. ビジネスアプリケーション

    進化を遂げるパーソナライゼーション、企業に求められる変革とは

  4. クラウド基盤

    【事例】機器の老朽化・陳腐化、ストレージ運用の属人化…複数課題を一気に解決したカプコン

  5. セキュリティ

    「日経225銘柄」企業の現状から読み解く、インターネットアクセスにおける業種別の弱点とは?

NEWSLETTERS

エンタープライズ・コンピューティングの最前線を配信

ZDNet Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]