日本オラクルは、、パナソニック インフォメーションシステムズが、パナソニックグループ各社で利用する社内システムのクラウドデータベース基盤に「Oracle Cloud Infrastructure」(OCI)を採用したと発表した。
パナソニックグループ全社向けの社内システムは現在数百種類に上り、17台の「Oracle Exadata」機器上で2000を超えるデータベース環境が稼働しているという。7万8000以上のアプリケーションスキーマーを運用する同システムは、今後OCI上で提供される「Oracle Exadata Database Service」によって運用される。
Oracle Exadata Database Serviceは、Oracle Exadataの高い処理能力を発揮しながら、クラウドの管理を自動化するマネージドサービスを提供する。これにより、構成や設定ミスの発生しやすい手動でのデータ管理のタスクを軽減し、アプリケーションの安定性とセキュリティも向上できる。さらにハードウェアのメンテナンスなどに伴う運用管理の負荷を軽減し、消費電力、データセンターの使用スペースを削減することで、トータルコストの削減に寄与するとしている。
クラウドへの移行業務を日本オラクルのコンサルティング部門が支援している。パナソニック インフォメーションシステムズは、Oracle Exadata Database Serviceの基盤構築とシステム移行を2023年2月から進めている。データベース基盤はOCI、アプリケーションは必要に応じてほかのクラウドとのマルチクラウド構成、システム要件によって遠隔地でのレプリケーション構成を選択することになるという。
パナソニック インフォメーションシステムズは、クラウド化によるコスト低減効果が見込まれるものから優先的にOracle Exadata Database Serviceへの移行を開始しており、その一環として、販売統計分析システムの移行が2月に完了した。これにより、従来構成と比較して年間7000万円のインフラコストの低減を見込んでいるという。同システムは60以上の関連システムと連携し、30TBのデータを含む国内の家電販売に関する情報を一元管理しており、移行対象システムの中でも最大クラスの利用者1万8000人に上る。
なお同社は、今回のグループ各社向けのExadata運用で培ったノウハウを生かし、Oracle Exadata Database Serviceへの移行を検討中のパナソニックグループ外の企業にサービスを提供していく。