富士通は4月18日、日本でのクラウドのデータ主権（ソブリンクラウド）ニーズに対応するため、米Oracleと新たな戦略的協業を開始すると発表した。「Fujitsu Uvance」のサービス内容に「Oracle Alloy」を導入する。
ソブリンクラウドは、企業や組織が高機密などの重要なデータを自国のクラウド環境で主体的に管理などを行うものになる。富士通が導入するOracle Alloyは、Oracleが提供しているクラウドサービス「Oracle Cloud Infrastructure」（OCI）を企業顧客やパートナー企業が運用管理する仕組み。日本では野村総合研究所が導入して、これによるサービスの提供を4月に開始している。富士通は、同社の国内データセンターにOracle Alloyを導入し、日本の同社顧客向けに透明性を確保したソブリンクラウドのサービスを提供する。
具体的に富士通は、同社のソリューション群「Fujitsu Uvance」の「Hybrid IT」サービスの1つにOracle Alloyを用いたソブリンクラウドを加える。2025年度から運用コンサルティングサービスと「Fujitsu Cloud Managed Service」を組み合わせたサービスを提供していく。特徴として以下の3つを挙げている。
- 顧客のシステムスケジュールを踏まえたクラウド環境のアップデートやパッチ適用のスケジュール調整まで実施するため、オンプレミス環境と同等の運用性を確保し、大規模なデータベースシステムを有する機密性の高いミッションクリティカルシステムのユーザー向けにクラウド利用を支援
- 顧客のデータ主権要件への対応と運用の透明性の確保を目的としたソブリンクラウドを提供し、今後強化が見込まれる政府や特定業種に対する機密性、データ主権要件への対応を可能とし、顧客の安心・安全なデータ管理を支援
- オンプレミスからハイパースケーラーのマルチクラウド環境にわたり顧客のビジネスニーズに合った包括的なサポートを提供して運用、セキュリティポリシーの一元化を実現
