危険信号4：ターゲット企業の経営陣が取引をまとめようと必死になりすぎているように見える
なぜ危険なのか：理想としては、単独でも成功できるほど財務基盤がしっかりしている企業を買収するべきである。経営陣が性急に取引をまとめようとしている場合は、彼ら自身の欠陥による苦境から救い出してもらえるとひそかに望んでいる可能性がある。
引用：「あなたが築いた会社が買収相手から見て結果的に魅力的である場合はあるが、買収されることを前提として会社を築くことはできない。ターゲット企業の経営陣が買収してもらおうと必死になっている場合は、おそらくは自社だけでは成功できるだけの売上高の伸び、コスト管理、経営スキルがないからである」
--Jack Cooper氏、コンサルティング会社JM Cooper & Associatesの社長兼CEO、およびBristol-Myers SquibbおよびSeagramの元最高情報責任者（CIO）として複数の合併案件に関与してこれを成功させた経験を持つ
危険信号5：買収によって創設者の株式を所有している従業員が一夜にして大金持ちになる
なぜ危険なのか：あなたは単に会社を買収するのではなくて、その企業のしくみを知り尽くした人材を取得するのである。主要な人材がその買収で金持ちになり、買収が完了した直後に会社を辞めてしまう可能性が高い場合は、あなたの手元に抜け殻しか残らないことになる。
引用：「われわれは億兆長者を生み出したいとは思っていない。検討している買収金額によって（ターゲット企業が）金持ちになってしまう場合は、彼らにアーンアウト方式を採用するように要求する。彼らは前払いである程度の金額はもらえるが、会社を辞めてリタイアしてしまえるほどの金額は手にできない」
--Dennis Weldon氏、Mentor Graphics Corporationの企業開発と投資家向け広報活動担当ディレクター、および一連の買収によって設立されたFirst Farwest Transportation and Financialの元コーポレートコントローラー
この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
