編集部からのお知らせ
新型コロナ禍が組み替えるシステム
テレワーク関連記事一覧はこちら

POS以来の革新を--ネクスウェイとドリーム・アーツが多店舗ビジネス向けSaaSを発表

山下竜大(編集部)

2008-01-22 20:05

 ネクスウェイおよびドリーム・アーツは1月22日、多店舗ビジネス向けのSaaSソリューション「店舗matic(テンポマティック)」の提供を開始したことを発表した。同サービスは、インターネットイニシアティブ(IIJ)が運営するネットワークおよびデータセンターを基盤に構築されている。

 店舗maticは、多店舗ビジネスにおける課題のひとつとなっている情報共有およびコミュニケーションのための基盤から運用までの必要な機能を多店舗運営支援ポータルとしてワンストップで提供するもの。ドリーム・アーツのパッケージソフトウェアとネクスウェイの営業/販売ノウハウを連携したSaaSソリューションとして提供される。

 サービス名である店舗maticの“matic”は、ギリシア語の「matos(willing)」が語源。“auto-matic”が「自らの意思で動く」を意味するとおり、店舗maticは「本部の指示、通達により、各店舗が自律的に動くための支援をする」ことを目指している。

 初期費用は無料。継続費用は店舗数により変化するが、500店舗の場合には260万円(1店舗あたり5200円)となる。なお、今後は初期導入におけるカスタマイズなどのオプションサービスを有償で提供することも計画。ネクスウェイでは、初年度20社の採用を見込んでおり、さらに3年後には80社〜100社の採用により、売り上げ15億円を見込んでいる。

店舗matic画面 店舗maticでは、カレンダーをベースにすることで、本部(上)と店舗(下)が同じ時間軸を共有しながらビジネスを展開することができる。※クリックすると拡大画像が見られます。

 流通、小売業、飲食業などの多店舗ビジネスでは、POS(Point of sale:販売時点情報管理)システムの導入により、数値的な情報は一元管理できるようになった。しかし一方で、本部と店舗間における情報共有やコミュニケーションは、FAXやメール、グループウェアなど、さまざまな方法で行われており、こうした情報の一元化が改善すべき課題のひとつとなっていた。

 ネクスウェイの代表取締役社長、富加見順氏は、「店舗間における情報共有やコミュニケーションは、定型的なものだけでなくアドホックなものが多い。情報共有やコミュニケーションのための作業量を低減することで、顧客サービスを向上するための時間を増加させることができる」と話す。

 店舗maticでは、本部と店舗間をインターネットで接続し、本部からの通達機能と店舗からの情報回収(回答フォーム作成、集計)機能を実現することで、本部からの指示通達を周知徹底することが可能。POSシステムだけでは得ることのできない現場の状況をリアルタイムで把握し、販売戦略に生かすことが可能になる。

 ドリーム・アーツの代表取締役社長、山本孝昭氏は、「本部からFAXや電子メールで大量に送られてくる通達は、今や情報の洪水となっており、その対応は大きな負荷がかかっていた。この情報の洪水を治水するのが、店舗maticの最大の目的。このサービスを、多店舗ビジネスにおけるPOS以来の革新にしたい」と言う。

 また、IIJの専務取締役営業本部長、保条英司氏は、「IIJをISP事業会社と思っている人が多いがISP事業は全体の20%。今やWAN/LANをはじめとしたネットワーク全般のビジネスが主流となっている。特にインターネットの活用で、1に1回データを吸い上げるバッチ処理から、リアルタイムなデータ処理が可能になったことから、多店舗ソリューションのビジネスが拡大してる」と話している。

店舗matic発表会 IIJの保条氏、ネクスウェイの富加見氏、ドリーム・アーツの山本氏(写真左より)。

ZDNet Japan 記事を毎朝メールでまとめ読み(登録無料)

特集

CIO

モバイル

セキュリティ

スペシャル

ホワイトペーパー

新着

ランキング

  1. ビジネスアプリケーション

    テレワークで起こりがちなトラブルの原因「資料が自宅から閲覧できない」にどう対処する?

  2. 経営

    CIOが成功するための最大の条件は「CEOとの連携」にあり?!516名のCIO調査を紐解く

  3. 経営

    【働き方改革事例】PCの調達・管理に関する不安を解決するサブスクリプションサービス

  4. クラウドコンピューティング

    【DX解説書】もっともDXに不向きな〇〇業界が取り組むべき改革とは?

  5. クラウドコンピューティング

    今すぐ「働き方改革」に着手するべき、2つの理由と改革への第一歩

NEWSLETTERS

エンタープライズ・コンピューティングの最前線を配信

ZDNet Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]