MS、主要製品の相互運用性向上で4原則--オープンソース開発者は提訴せず

UPDATE　Microsoftは米国時間2月21日、オープンソースコミュニティーを含む他社製ソフトウェアとの相互運用性を高めるため、同社ビジネス慣行の変更を発表した。

　Microsoftは、ハイボリュームエンタープライズソフトウェアの標準規格サポートや非Microsoft製ソフトェアからのデータに対する処理の向上などを目的とした4原則を説明した。

　Microsoftは特に、「ハイボリューム製品」のAPIと通信プロトコルについてドキュメントを公開することを明らかにしている。開発者がこれらの情報を入手する場合、ライセンスの購入やロイヤリティの支払いが不要となる。

　Microsoftは、第1段階として、これまでトレードシークレットライセンスを取得した場合にのみ使用できた「Windows Server」との通信用プロトコルを公開する。同社では、「Office 2007」との相互運用性実現のためのプロトコルについて、今後数カ月で公開するとしている。

　Microsoftでは、対象製品を最終的に「Windows Vista」「.NET Framework」「Windows Server 2008」「SQL Server 2008」「Office 2007」「Exchange Server 2007」「Office SharePoint Server 2007」にまで拡大するという。

　Microsoftでは、同社の開発したプロトコルをベースにして非商用ソフトウェアを開発するオープンソースデベロッパーに対し、法的手段を取る考えはないとしている。

　Microsoftはさらに、Office 2007と文書フォーマットとの連携を高めるため、開発者に対し新しいAPIを提供することを明らかにした。同社では、代替となり得るOpen Document Format（ODF）規格を、Office 2007でネイティブではサポートしない方針だ。

　同社はまた、今回の発表の中でODFを名指しこそしていないものの、「広く採用されているフォーマット間でのデータのやり取りを可能にすることに取り組む」とし、「Document Interoperability Initiative」を立ち上げた。

　Microsoftでは、Open Source Interoperability Initiativeにより、オープンソースプロジェクトとより良好な関係を構築し、相互運用性テストなど技術的な支援を提供することができるとしている。

　Microsoftは、以前立ち上げたInteroperability Executive Customer（IEC）Councilでは、相互運用性という主題をめぐり、提携企業、ユーザー、開発者との間での「対話と支援」を目指すとしている。

　Microsoft法律顧問のBrad Smith氏は声明の中で、これらの行動は、欧州第一審裁判所（CFI）の示した独占禁止に関する義務の遵守に向けたMicrosoftの取り組みの一環である、としている。

　同氏は、「2007年9月にCFIによる決定が下された直後に述べたように、当社は欧州法を完全に遵守していることを保証するため、必要なすべての措置を取ることに全力を挙げる」と述べている。