シマンテックは2月21日、世界8カ国のインターネットユーザーにおけるデジタルライフスタイルの実態を総合的に評価することを目的に、Harris Interactiveが実施したセキュリティ調査の結果をまとめたレポート「ノートン・オンライン生活レポート（Norton Online Living Report）」の第1号を発表した。
このレポートは、米国、英国、豪州、ドイツ、フランス、ブラジル、中国、日本の8カ国において、月に1時間以上インターネットを使用する18歳以上の成人ユーザー4687人および8歳〜17歳の子どもユーザー2717人を対象に行った調査の結果をまとめたもの。通信、オンラインでの社交活動、娯楽、情報収集、ショッピング、バンキング、セキュリティ、子どもに対する保護の8つのテーマで実施されている。
主な調査結果では、インターネットはすでに日常生活に深く浸透しているため、プライバシーやセキュリティ上の問題が発生しているが、ユーザーの対策は遅れており、リスクの高い状況が続いていると報告されている。たとえば、米国ユーザーの34％が知人以外にクレジットカード情報を送信したことがあると答えている。
また、子どもたちの利用状況では、5人に1人が「親が知ったら許さないだろう活動をネット上で行ったことがある」と答えているのに対し、子どものインターネット活動を監視している親は、米国でも31％で、日本ではわずかに7％。「子どもに対するネットの危険に対する親の注意が不足している」と報告されている。
日本のユーザーのオンラインライフスタイルの特徴としては、「子どもが使う場合と大人が使う場合で危険度は特に変わらない」「銀行口座情報を発信する割合」「ブログを読んだり、開設したりする割合」に関しては、世界平均を上回る結果が出ている。
一方、「個人情報の送信を安心して行う割合」「ネット上で知らない人と講習する割合」「SNSサイトを利用する子どもの割合」「楽曲ダウンロードを利用する割合」「オンラインショッピングを安心して行う割合」「ネット活用について子どもと話し合う親の割合」「セキュリティ上の防衛策を講じる人の割合」などは、世界平均を下回っている。
ノートン・オンライン生活レポートの全データ（英語版）は、Symantecのウェブサイトからダウンロード可能。また、日本語による調査結果のサマリは、シマンテックのウェブサイトで紹介されている。
