現在計画されている「iPhone」のソフトウェア開発キット（SDK）に関する最新のリポートによると、どうやらAppleはアプリケーション開発に制限的な方針を打ち出す計画のようだ。
iLoungeは米国時間2月29日、iPhone SDKには、iPhoneや「iPod Touch」向けに開発できるアプリケーションの種類、アプリケーションを販売する場所、アプリケーションがアクセスできる周辺機器の種類について制限がつけられると報じた。それほど衝撃的ではないが、このような方針がもし真実なら、iPhoneへのよりオープンなアクセスを求めていたソフトウェア開発者は不満を感じるだろう。
具体的にどうなるのか。どうやらAppleはiPhoneとiPod Touch向けのすべてのアプリケーションをiTunes Storeを通じて販売することを義務づける方針のようだ。しかし、iTunesソフトウェアはソフトウェアの更新や連絡先情報をiPhoneにインストールしたりiPhoneから削除したりするための第1の手段であることから、これはそれほど驚くに当たらない。そしてiTunes Storeが注目されることは、知名度を上げたいと思っている小規模なデベロッパーにとってはメリットになるだろう。
第2に、同リポートによると、AppleはデベロッパーがiPhoneやiPod Touchのドックにアクセスすることを禁止する予定だという。つまり、彼らが開発したソフトウェアはキーボードやオーディオ機器といったサードパーティー製の周辺機器と通信することができなくなるということだ。アプリケーションは電話、Wi-Fi、カメラといったiPhoneの基本的な機能は利用できるかもしれないと同リポートは伝えているが、これではデベロッパーが実力を発揮できる場所は比較的狭い領域に限定されてしまう。
しかし、最も大きな不安やいらだちの原因となることが予想されるのは、Appleが提案されるすべてのアプリケーションのクリアリングハウスになろうとしているらしい点だ。AppleはiPhoneにインストールできるアプリケーションの数や種類に対する拒否権を保持し続けることになるだろう。つまりAppleの委員や幹部の合意がなければ一切アプリケーションを正式にリリースできなくなるということだ。
もし真実なら、この方針は先週われわれが概略を報じたアプリケーション開発構想の「制限的な」側にひどく偏ることになる。Appleは3月6日、クパチーノの本社で開催されるイベントにおいて実際の詳しい内容を発表する計画である。
更新情報（米国時間午後3時40分）--Electronistaは、制限が課されるのはiPhoneやiPod Touch向けの有償のアプリケーションのみで、無償のアプリケーションはこれらの制限の対象外になるかもしれないと報じている。これはきわめて小規模なデベロッパーや企業の社内アプリケーション開発にとっては大きな助けになるだろう。しかし、それでもAppleがiPhoneアプリケーションの市場を管理しようとしていることに変わりはない。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
