苦戦続くAMD--第1四半期は3億5800万ドルの赤字

文:Tom Krazit(CNET News.com) 翻訳校正:編集部 2008年04月18日 10時14分

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UPDATE 既に周知の事実だが、Advanced Micro Devices(AMD)の苦戦は続いている。

 AMDは米国時間4月17日の市場終了後、同社第1四半期の業績を報告し、引き続き数億ドルもの損失を計上したことを明らかにした。AMDは、すでに投資家らに対し、売上高が初期の予測を下回るであろうことを警告しており、予測を正式に15億ドルに修正していた。

 AMDは、2008年3月29日締めの四半期で、GAAPベースで3億5800万ドルの損失を出したが、この金額には2006年のATI Technologiesの買収に関連する費用である5000万ドルが含まれている。この一時的な費用を除外すると、同社の損失は3億800万ドル、つまり1株あたり51セントとなり、ウォールストリートの予測とも一致している。

 AMDの最新のサーバプロセッサおよびデスクトッププロセッサのリリースは、同四半期の終盤であったにもかかわらず、同四半期の同社のプロセッサ事業は堅調であった。チップの販売数が増加したため、チップ事業の売上高は、2007年の第1四半期よりも30%の増加となった。しかし利益性に関しては低下しており、第4四半期には2100万ドルの利益があったものの、第1四半期には1億6000万ドルの損失となった。

 景気に対する楽観的な見通しを15日に発表したIntelとは対照的に、AMDは、第1四半期について、「消費者にとって世界的に厳しい情勢にあった」と見ている、とAMDの最高財務責任者(CFO)であるBob Rivet氏は述べた。

 AMDは、既に発表している10%の人員削減以外にも、コスト削減のための同社事業の抜本的な見直しを実施するつもりであるようだ。同社会長兼最高経営責任者(CEO)であるHector Ruiz氏は、携帯電話や民生電気製品事業など、同社の中核ではない事業に対し、利益を上げられないのならば「再検討」すると語った。

 この発言からは、10%以外にも人員削減が実施され、民生製品事業からは撤退することになるのではないかと考えざるを得ない。AMDの民生製品事業は、売上高が31%減少し、800万ドルの損失を計上している。Rivet氏は、同社は2008年末までに、コストを本四半期の約17億ドルから、四半期あたり約15億ドルまでに削減する必要があると述べている。

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