三菱商事と野村総合研究所（NRI）は4月22日、中国において共同でICT（情報通信技術）サービス事業を展開することを合意したと発表した。
三菱商事は2003年、中国・上海に100％出資のICTサービス事業会社「上海菱威深信息技術有限公司」を設立。中国に進出する日系企業をターゲットとして、ITコンサルティング、システム設計および構築、運用などの事業を展開してきた。一方、NRIは中国の北京、上海および香港に事業拠点を置いて日系企業および現地政府機関向けにITソリューション、コンサルティングを展開してきた。
共同事業推進にあたり、両社は3月31付けで株主間協定書を締結、4月中に持株会社「エムシー・エヌアールアイグローバルソリューションズ」を日本に設立する予定。その後、中国・上海のICTサービス事業会社である上海菱威深信息技術有限公司を持株会社の100％子会社とし、中核事業会社とする予定。三菱商事の営業・経営管理、NRIの製造技術、プロジェクトマネジメントや品質管理のノウハウを活用し、質の高い安定したサービスを提供できる体制を構築するとしている。
三菱商事の中国事業は上海菱威深信息技術有限公司に集約されることになるが、NRIは北京や上海などに置く拠点についても今までどおりの運用を続ける。
エムシー・エヌアールアイグローバルソリューションズの資本金は1000万円、出資比率は三菱商事が51％、NRIが49％。代表取締役には三菱商事の山野正樹氏が就任する予定。
