米Yahooの第2四半期決算は、売り上げは少し伸びたものの、純利益は19％減少するなど、予測を1セント下回る結果に終わったが、同社は、同四半期は「好調であった」と評している。
GAAPベースでの純利益は、前年同期の1億6100万ドルから19％減となる、1億3100万ドルを記録している。しかしながら、さまざまな支出項目を除くベースでは、1株あたり10セントの売上高となり、Thomson Reutersの調査でアナリストが予測していた11セントを下回った。
トラフィック獲得コスト（コンテンツパートナーに支払う手数料）を除いた売上高は、前年同期比8％増となる13億4600万ドルとなっている。アナリストは、13億7000万ドルを予測していた。
最高経営責任者（CEO）Jerry Yang氏は、今後のYahooの命運に関して、楽観的なままである。
Yang氏は、決算発表に伴って「Yahooは第2四半期中、革新的な新検索の立ち上げ、いくつもの意義あるパートナーシップの発表など、数々の戦略的なイニシアチブを展開し、効果を上げてきた。われわれはインターネット上での成長を牽引する重要なトレンドを活用していくため、今後も変則的な投資を続けるという、適切な戦略を取っていることを再確認できている」とのコメントを発表した。
Yahooは現在、重大な変動の渦中にある。減速する経済事情、Yahooの買収を試みるMicrosoftとの、ほぼ半年に及ぶ駆け引き、業界トップの競合相手であるGoogleから検索広告の供給を受け、8億ドルにも上る新たな売り上げにつながりそうなパートナーシップの締結、大規模な組織再編、エグゼクティブの相次ぐ流出、アクティビスト投資家のCarl Icahn氏との和解といった大変動である。こうした混乱にもかかわらず、Yahooは、なおも攻勢をかけようともしている。
だが、あまり幸先は良いものではでない。投資家らは先週、Googleの売上高ではなく、利益がアナリスト予測を下回る決算発表に終わったため、厳しい姿勢を示した。Googleは、全体的な経済事情が、同社の広告ビジネスに影を落としているとの注意を喚起したものの、実際には不動産セクターでの売り上げが減ったくらいで、それほど広告売り上げは落ちていない。
ウォール街の反応は、 Yang氏の楽観的な見通しを受け入れているようでもある。Yahooの株価は、営業時間後取引によって、36セント（2％）上昇して21.76ドルを付けており、27セント安を記録した22日の終値から大幅反転している。
最高財務責任者（CFO）Blake Jorgensen氏は、減速する経済事情の中でも健闘したYahooの業績を評価するコメントを出した。
Jorgensen氏は「難しい経済環境にもかかわらず、われわれが4月に示した予測レンジとも一致する、堅調な業績を報告した。（中略）われわれの多様な広告主ベースおよび顧客に対する妥協を許さないバリュープロポジションが、第2四半期の背後にある重要なファクターに挙げられる。GAAPベースの売上高は18億ドルであり、規格ベースの営業キャッシュフローは4億4900万ドルとなった」と語っている。
Yahooは、第3四半期の総売上高を17億8000万ドルから19億8000万ドルのレンジに、Yahoo買収を試みるMicrosoftに対抗するためのコストを除いた営業キャッシュフローを、4億500万ドルから4億6500万ドルのレンジに見積もっている。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。 海外CNET Networksの記事へ
