日本オラクルは8月4日、日本国内における同社の新しいミドルウェア戦略に関する説明会を開催した。新しいミドルウェア戦略は、Oracle CorporationによるBEA Systemsの買収に伴い、7月1日に米国本社で発表されたミドルウェア戦略に基づいた内容となっている。
日本でも7月1日より、日本オラクルと日本BEAシステムズが、営業、サポート、コンサルティング、エデュケーションなどの顧客対応窓口を一本化し、より分かりやすく、より効果的な組織体制を実現することを発表。日本BEAの社員は、順次日本オラクルに出向を開始している。
これに伴い日本BEAの営業およびコンサルティング担当者は、Oracle Fusion Middleware（OFM）の営業チームに統合される予定。また、サポート担当者はOFMのサポートチームに、エンジニアはOFMの開発チームに統合され、引き続きBEA製品のサポートなどを担当する。
日本オラクル 社長執行役員 最高経営責任者の遠藤隆雄氏
社長執行役員 最高経営責任者の遠藤隆雄氏は、「BEAの買収は、我々のミドルウェア戦略強化において非常にエポックメイキング。今後、重要な戦略のひとつとなるSOAの推進において、これまでの戦略をより一層加速させる後押しとなっている」と話している。
現在、全世界で約7万7000社の企業がOFM製品群を導入しており、2006年度に売り上げが10億ドルを超えたという。Oracle製品全体としては、すでに30万社以上に採用されており、2008年度に224億ドルを売り上げている。
今後のミドルウェア戦略の鍵となるのは、エンタープライズアーキテクチャのSOAへの移行実現、サービス指向アプリを開発／運用するための包括的プラットフォームの提供、Oracle Applicationsの統合および近代化のための基盤構築の3つの取り組み。
この3つの取り組みを、両社のパートナー企業と協業することで推進していく計画。技術情報やビジネス情報の共有はもちろん、パートナー企業が両社の製品に関するスキルを短期間で相互に習得できるトレーニングなどを、日本でも1カ月以内にスタートする予定だ。
オラクル 副社長執行役員 ジャパンライセンス事業 システムテクノロジ営業統括兼ミドルウェア営業統括本部長 志賀徹也氏
副社長執行役員 ジャパンライセンス事業 システムテクノロジ営業統括兼ミドルウェア営業統括本部長、志賀徹也氏は、「両社パートナー企業の7割は、以前より両社の製品を販売およびサポートしている。時間をかけず、問題なくスキルの移行が可能なサポート体制を構築できるだろう」と話す。
さらに9月1日には、「Oracle WebLogic Server製品群」や「Oracle Tuxedo」「Oracle BPM Suite」「Oracle WebCenter Suite」「Oracle SOA Suite」など、両社の製品を統合した具体的な製品体系およびライセンス体型などが明らかにされる予定となっている。
OracleのOracle Fusion Middleware製品マネージメント バイスプレジデント、Edward Zou氏は、「今後もBEA製品を継続的に提供し、顧客の投資を保護するという明確な戦略に変わりはない。モジュール化や標準化、ホットプラガブル、モジュール構造など、オープンな技術を利用することで両社製品を統合し、TCOの最小化を目指す」と話している。
