ピジョンが目指す人事給与システム統合--グループ全体での人事業務の「見える化」と効率向上を実現

柴田克己(編集部)

2009-08-28 09:00

 子育てを経験した女性や、乳児が近くにいる環境で生活している人にはなじみがあるだろう「ほ乳器」。1950年代に、このほ乳器の製造、販売から事業をスタートしたピジョンは、現在、育児用品、マタニティ用品の製造、販売、輸出入をはじめ、女性ケア用品、ホームヘルスケア事業、介護用品事業、保育事業などを幅広く手がけている。国内7社、海外6社の関連会社を持ち、連結ベースで530億円(2009年1月期)の年間売上を計上するグローバルな企業となっている。

 同社では現在、2010年3月を目標にした国内グループ全社での人事給与システムの統合に取り組んでいる。

 「2005年から2006年にかけて、システムの刷新について検討を開始した。刷新の理由には、外的なものと内的なものがあり、内部統制への対応と人事給与業務の効率化へのニーズが大きかった」と話すのは、ピジョン、人事総務部の若山直樹氏だ。

若山直樹氏 ピジョン、人事総務部の若山直樹氏

 若山氏が言う「外部的な要因」とは、当時、対応が急務とされていた金融商品取引法の改正(J-SOX法)や個人情報保護法といった新たな法令でうたわれていた、「内部統制」を実施するためのシステム作りが必要だった点だ。従来利用していたシステムではそうした新たな法制に柔軟に対応することは難しく、新たなシステムの導入が望まれていた。

 一方の「内部的な要因」は、ピジョンが展開しているグループ各社の業容拡大によるものである。同社では、従来からの主軸事業である育児、マタニティ用品の製造、販売に加え、介護事業、ホームヘルスケア事業、保育事業などに積極的に注力してきた。

 その結果として、国内のグループ会社の従業員は増加した。加えて、グループ各社で運用されていた人事制度や雇用形態は多岐にわたり、人事管理業務の手間が増大するとともに、グループ各社での人事制度の運用実態を、本社で把握することさえも難しくなっていたという。

 これらの問題に対処するため、グループ全社の人事給与業務を包括的に管理し、増加した業務を効率化するシステムの構築が求められていたという。

グループ会社管理が可能なZeeMを選択

 ピジョンでは、グループ統制を実現することを目的にパッケージソフトを検討し、クレオの「ZeeM人事給与」を人事給与システム基盤として導入することを決めた。選択のポイントとなったのは「グループ会社管理機能」「人事給与データの収集機能」「社内開発の効率化」の3点であるという。

 最大のポイントとなったのは「グループ会社管理機能」だった。「これまで、グループ会社ごとに独自の運用を行っていた雇用形態、勤務形態、制度を柔軟に吸収し、かつ本社が統制を利かせることが可能なシステムを構築できるのはZeeMだけだった」と若山氏は言う。

 ZeeM人事給与の導入により、システムの基盤を統一した上で、グループ会社それぞれに異なる制度の適用については、マスタの分割を行うことで対応できるようになった。「従来のシステムでは、マスタ分割が難しく、ある会社の制度を変更すると、それが他社の設定にまで影響を与えてしまうことがあった」(若山氏)と言う。ZeeM人事給与の導入以降は、そうした切り分けがマスタ分割によって容易に行え、かつ、各社の制度運用を見通せる統制環境が構築されたという。

 「この環境ができたことで、人事制度に関するグループ企業間の調整が可能になった。例えば、福利厚生の一環としての子育て支援制度の導入など、グループ各社が従業員にとってより魅力的な人事制度を導入したいと考えた場合のコンサルタント的な役割を、本社の人事部門が果たせるようになった」(若山氏)

システム統合の概念図 会社ごとに個別に運用されていた人事給与システムの基盤をZeeMに統一し、各社の制度と運用状況を見通せる環境を構築した。

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