キヤノンITソリューションズは1月18日、メールの誤送信対策システム「GUARDIAN CorrectMail」を1月26日から販売することを発表した。価格は50ユーザーで18万3750円、年間保守料は2万7563円。
メールの誤送信は、ヒューマンエラーが主な原因であり、技術的な対策が困難であることから大きな課題となっている。今回のGUARDIAN CorrectMailは、「自己査閲」や「上長査閲」、“社内の第三者”が誤送信に気付く「分割評価」といった機能が搭載されている。
自己査閲は、送信したメールを一定時間保留して、保留されているメールをエンドユーザー自身が確認するという機能。削除もできる。設定された一定の時間を経過したメールは、自動で配送され、送信し忘れることはない。
上長査閲は、送信したメールが設定したルールに合致した場合に、メールを保留するという機能。上長は部下の保留されているメールを確認してから送信、削除することもできる。
分割評価は、1通のメールに外部のあて先と内部のあて先など複数のあて先が含まれているメールを分割して、あて先ごとに異なるポリシーを適用できるようになっている。社内の部門メンバーあては5分間遅延させて送信、社外あてには30分間遅延させて送信、と設定することで、メールが社外に配信される前に、Ccに含まれている社内メンバーが誤送信を発見する可能性が広がると説明している。
このほかに、添付ファイル付きメールのみ、外部あてメールのみなどチェック対象を限定できる機能も搭載されている。GUARDIAN CorrectMailの動作要件は、OSとして「CentOS」の5.3以降、MTAとして「Sendmail」の8.12以降となっている。
