日本ヒューレット・パッカード（日本HP）とJi2は1月25日、電子証拠開示のソリューションとコンサルティングサービスの提供で協業すると発表した。コンサルティングノウハウやシステムを組み合わせて電子証拠開示のソリューションを提供する。
Ji2は、電子証拠開示のコンサルティング実績と、電子証拠開示で求められる実務の効率化と標準化を考慮したシステム導入とコンサルティングを提供する。訴訟関連業務やデータ監査業務で米国の法律事務所や企業で高い評価を受けているという米Clearwellの電子証拠開示ソリューションと日本HPの情報管理プラットフォームを組み合わせて、蓄積された膨大なデータから必要なデータを効率的に検索、分析、閲覧するソリューションを提供する。
日本HPは、法令順守（コンプライアンス）に対応する情報管理プラットフォーム「HP Integrated Archiving Platform（IAP）」を提供する。IAPは、HP独自のグリッドストレージ技術を活用して、検索結果を提供、データ増大でも検索スピードを落とさずに対応できるという。IAPと日本HPの各種アーカイビングソフトウェアを組み合わせることで、データを効率的に収集して、改竄や削除から保護できるとしている。
両社は、IAPとClearwellのソリューションの日本語環境での共同技術検証をすでに完了させており、日本国内でのソリューションとコンサルティングの共同提供を1月25日から始める。海外でビジネスを展開し、効果的な訴訟対応が必要なグローバル企業をはじめとして、能動的な訴訟リスク対応を目指す国内企業を対象に訴求する。価格は5000万円から。
電子証拠開示は、2006年12月の米連邦民事法改正後、米企業だけでなくグローバルにビジネスを展開する日本企業に対しても要求が厳しくなっているという。企業のIT資産への不正アクセスや機密情報漏洩などの犯罪、製造物責任法や知的財産などの法的紛争、会計監査などの際に、必要なデータや記録を収集開示するソリューションに対するニーズが高まっているとしている。
電子証拠開示を目的にしたシステムの構築では（1）メールやファイルシステム、データベースなど企業内システムに分散したデータを効率的に収集して、改竄などがなく証拠能力を維持した状態で保全するソリューション、（2）収集したデータを検索、分析、閲覧して、知財や法務などの対応部門が最終的に提出するファイルを効率的に特定するソリューション、（3）法的紛争や会計監査などで情報を活用するノウハウ――が必要とされるという。
