NTTソフトウェアは1月29日、ウェブサイトの認証時に利用者の属性情報をサイト間で交換できる製品「TrustBind/Federation Manager 1.3」の販売を開始した。国際標準規格「ID-WSF2.0」に準拠している点が特徴。NTT情報流通プラットフォーム研究所の「I-dLive」を商品化したものとなる。
ID-WSF2.0はサイト間でユーザーの属性情報を安全に交換する方法を定めたプロトコル。TrustBind/Federation Manager 1.3はこのID-WSF2.0に正式に対応しており、Liberty Allianceの相互接続性試験にも合格している。
この製品を利用することで、サイト運営者はほかのID-WSF2.0に対応したサイトと連携する際に新たなシステムを開発する必要がなく、コストや接続期間を短縮できるという。導入費用は1サイトあたり1500万円からで、導入期間は3カ月程度。NTTソフトウェアでは、今後3年間で15億円の売り上げを目指している。