環境対応は新たな事業機会を生む:SAP、サステナビリティ分野の新製品

冨田秀継(編集部)

2010-02-03 15:43

 2009年9月、鳩山由紀夫首相は国連気候変動サミットで、2020年までに温室効果ガスを1990年比で25%削減するとの中期目標を掲げた。環境負荷を軽減する取り組みが国際的に進む中、日本では政府が具体的な数値を国際的に公約した格好だ。

 個人や家庭向けの啓発としては、社団法人ACジャパン(旧公共広告機構)とNHKが共同展開中のキャンペーン「ぱなしのはなし」が、タレントの豊田エリーさんを起用したこともあり話題となった。

 一方、企業活動とエネルギー消費の関係はどのようになっているのだろうか。

 経済産業省が2009年10月に発表した「2008年度エネルギー需給実績(速報)(PDF)」によれば、産業部門では製造/非製造業ともに景気の悪化からエネルギー消費が減少している。しかし、全体の42.7%が産業部門、33.6%が家庭部門と業務部門を含む民生部門、23.7%が運輸部門と、エネルギーの多くは企業活動によって消費されていることがわかる。

環境対応の先陣を切ることで、新たな事業機会を得る

 企業が収益を確保しながら環境や社会への責任を果たす「サステナビリティ」(Sustainability:持続可能性)という言葉がある。

ZDNET Japan 記事を毎朝メールでまとめ読み(登録無料)

ホワイトペーパー

新着

ランキング

  1. セキュリティ

    「デジタル・フォレンジック」から始まるセキュリティ災禍論--活用したいIT業界の防災マニュアル

  2. 運用管理

    「無線LANがつながらない」という問い合わせにAIで対応、トラブル解決の切り札とは

  3. 運用管理

    Oracle DatabaseのAzure移行時におけるポイント、移行前に確認しておきたい障害対策

  4. 運用管理

    Google Chrome ブラウザ がセキュリティを強化、ゼロトラスト移行で高まるブラウザの重要性

  5. ビジネスアプリケーション

    技術進化でさらに発展するデータサイエンス/アナリティクス、最新の6大トレンドを解説

ZDNET Japan クイックポール

自社にとって最大のセキュリティ脅威は何ですか

NEWSLETTERS

エンタープライズ・コンピューティングの最前線を配信

ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]