環境対応は新たな事業機会を生む:SAP、サステナビリティ分野の新製品

冨田秀継(編集部) 2010年02月03日 15時43分

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 2009年9月、鳩山由紀夫首相は国連気候変動サミットで、2020年までに温室効果ガスを1990年比で25%削減するとの中期目標を掲げた。環境負荷を軽減する取り組みが国際的に進む中、日本では政府が具体的な数値を国際的に公約した格好だ。

 個人や家庭向けの啓発としては、社団法人ACジャパン(旧公共広告機構)とNHKが共同展開中のキャンペーン「ぱなしのはなし」が、タレントの豊田エリーさんを起用したこともあり話題となった。

 一方、企業活動とエネルギー消費の関係はどのようになっているのだろうか。

 経済産業省が2009年10月に発表した「2008年度エネルギー需給実績(速報)(PDF)」によれば、産業部門では製造/非製造業ともに景気の悪化からエネルギー消費が減少している。しかし、全体の42.7%が産業部門、33.6%が家庭部門と業務部門を含む民生部門、23.7%が運輸部門と、エネルギーの多くは企業活動によって消費されていることがわかる。

環境対応の先陣を切ることで、新たな事業機会を得る

 企業が収益を確保しながら環境や社会への責任を果たす「サステナビリティ」(Sustainability:持続可能性)という言葉がある。

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