NTTデータは4月1日、ネットバンキングサービス「ANSER-WEB」を利用する金融機関を対象に「フィッシングサイト閉鎖サービス RSA FraudAction」の強化策である「検知サービス」の提供を開始したことを発表した。
今回、提供を開始した検知サービスは、海外の金融機関に提供実績を持つ、RSAセキュリティが運営するオンライン不正対策指令センター (AFCC) がISPをはじめとする検知パートナー企業と提携し、24時間365日、金融機関のフィッシングサイトの発生を監視するという。
利用者にとっては、フィッシングサイトなどの偽サイトにアクセスし個人情報などを詐取されるリスクを低減できる。検知した際にAFCCから金融機関へ速やかに連絡できるため、フィッシングサイトの迅速な閉鎖が可能となり、閉鎖効率の向上が期待できるという。また、連絡窓口の運営をNTTデータが提供するため、金融機関は運用コストを削減できるとしている。
検知サービスのファーストユーザーとして千葉興業銀行、横浜銀行、京都銀行、池田銀行、西武信用金庫など6つの金融機関が4月から利用を開始しているという。これら6金融機関は、地域金融機関としては初めてフィッシングサイトの検知を行う金融機関となるとしている。
NTTデータでは、ANSER-WEBを利用している金融機関を対象に今後も検知サービスの利用を積極的に働きかけていき、2011年3月末までに約30金融機関へのフィッシングサイト閉鎖サービスの提供を見込む。
RSA FraudActionは、個人向けのネットバンキングサービス「ANSER-WEB」と法人向けのネットバンキングサービス「ANSER-WEBコーポレートエディション」を利用する金融機関に対してフィッシング詐欺対策を目的にNTTデータが2008年4月から提供を開始している。
現在13の金融機関がRSA FraudActionを利用しているという。従来は、ネットバンキング利用者の問い合わせなどで金融機関がフィッシングサイトを発見した際、NTTデータへ閉鎖を依頼することで当該サイトを閉鎖し被害拡大の防止を図っていたとしている。
