富士通エフサスとマイクロソフトは4月7日、企業内のセキュリティと利便性を両立した情報共有基盤の提供を目的とした連携強化を行うと発表した。連携が強化されるのは特に「メール基盤の保護」「情報共有の保護」「データ情報の保護」の3分野。その一環として、富士通エフサスは、機密情報保護＆共有ソリューション「Rightspia for Secure Documents」（以下、Rightspia）の販売を同日より開始する。
Rightspiaは、Microsoft Office文書の閲覧、印刷等の権限制限を行う「Active Directory Rights Managementサービス（AD RMS）」にアドオンすることで、Office文書だけでなくPDF文書に対しても同様のインターフェースおよび機能を提供する製品。文書に対するアクセスログなども取得できるため、企業内で使用頻度の高い機密情報に対して、安心かつスムーズな情報共有基盤の提供を行えるとしている。Rightspiaの販売価格は、1ユーザーライセンスが4000円（税別）。ソリューション全体の参考価格は、500ユーザーで790万円より。
富士通エフサスは、Rightspia関連ソフトウェアの拡販およびソリューションの売り上げを年率20％以上成長させることを目標に活動を推進する。マイクロソフトは、AD RMSの導入実績のノウハウや技術情報を富士通エフサスと共有し、マイクロソフトのセキュリティソリューションである「Forefront」をはじめとする製品のトレーニングなどで富士通エフサスのエンジニア育成支援を行うとしている。
また、今後両社は、商談発掘からサービス提案まで共同でビジネスを推進するとともに、マイクロソフトが提供する技術情報に基づいてRightspiaを継続的に強化し、マイクロソフトの企業向けセキュリティソリューションとの親和性を高めていくとしている。両社では、Rightspiaについて、2012年度末までに6万ライセンスの販売を目標とする。
